○○529『自然と人間の歴史・日本篇』日本の経済指標あれこれ（２０１２～２０１８）

5２9『自然と人間の歴史・日本篇』日本の経済指標あれこれ（２０１２～２０１８）

　（１）まずは。これから紹介しよう。

  〇２０１２年末の資金供給量（マネタリーベース）が１３８兆円であったのに対し、２０１７年末の資金供給量（マネタリーベース）は４７９兆円であった。

　〇２０１２年末の日本銀行の国債保有量（時価ベース）と保有割合が１１５兆円、１１．９％であったのに対し、２０１７年末の日本銀行の国債保有量（時価ベース）と保有割合は４４９兆円、４１．１％であった。

　〇２０１２年末の長期金利（１０年物国債の流通利回り）が０．７９５％であったのに対し、２０１３年３月１９日の長期金利は０．５９５％であった。その後の２０１４年３月１９日の長期金利（１０年物国債の流利回り）が０．６０５％であった。その後の２０１７年末の長期金利は０．０４５％であった。それから後の、２０１8年2月２６日の長期金利は０．０５５％であった。

ほかにも、２０１２年１２月２６日の長期金利が０．７８５％だったのに対し、２０１２年１２月の住宅ローン金利（１０年固定、最優遇、三菱東京UFJ銀行)が１．３０％だったのに対し、２０１７年９月の住宅ローン金利（１０年固定、最優遇、三菱東京UFJ銀行)は０．７５％だった

 

　〇２０１２年末の国内銀行の新規貸出平均金利が１．１１９％であったのに対し、２０１７年末の国内銀行の新規貸出平均金利は０．７２６％であった。

　〇２０１２年末の日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）保有量が１．４兆円であったのに対し、２０１７年末の日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）は１７．２兆円であった。

 

　（２）今度は、少し別のグループを紹介しよう。

〇２０１３年３月の消費者物価上昇率（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）がマイナス０．５％であったのに対し、２０１7年１２月の消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）は０．9％であった。

そしてまた、２０１２年１２月の消費者物価上昇率（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）がマイナス０．２％であったのに対し、２０１7年７月の消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）は０．５％であった。

 

〇２０１3年３月１９日の日経平均株価は１万２４６８円２３銭であったのに対し、２０１４年３月１９日の日経平均株価は１万４４６２円５２銭であった。また、２０１8年2月16日の日経平均株価は2万１７２０円２５銭であった。さらに、２０１8年7月23日の日経平均株価（２２５種）は2万２３９６円９９銭であった。

 

　〇２０１３年３月１９日のドルの対円相場が１ドル＝９５円４７～４８銭であったのに対し、２０１４年３月１９日のドルの対円相場は１ドル＝１０１円５７～５８銭であった。また、２０１８年２月１６日のドルの対円相場は１ドル＝１０６円０１銭であった。さらに、２０１８年7月２３日のドルの対円相場は１ドル＝１１０円９６銭であった。

 

〇２０１２年１０～１０月期の民間設備投資が７２兆１０３７億円だったのに対し、２０１７年４～６月期の民間設備投資は８２兆９５２６億円だった。

 

　〇２０１２年１２月の完全失業率が４．３％だったのに対し、２０１７年７月の完全失業率は２．８％だった。２０１２年１２月の有効求人倍率が０．８３％だったのに対し、２０１７年７月の有効求人倍率は１．５２％だった。そして、２０１３年２月の完全失業率が４．３％であったのに対し、２０１3年3月の完全失業率は４．１％であった。さらに、２０１４年１月の完全失業率は３．７％であった。その後の２０１7年１２月の完全失業率は２．８％であった。

　ここに労働力人口とは、 15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」との計。このうち就業者とは、 「従業者」と「休業者」を合わせたものをいう。さらに従業者とは、 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を1時間以上した者をいう。 なお，家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

 

　〇２０１３年１月の現金給与総額（労働者一人当たりの平均賃金）が２６万９９３７円であったのに対し、２０１４年１月の現金給与総額（労働者一人当たりの平均賃金）は２６万９２０３円であった。

 

〇それでは、影響をとり除いた実質賃金は、どうなっているだろうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査でいう実質賃金（従業員５人以上の事業所でみた場合）は、対前年伸び率の四半期別でいうと、２０１３年第３四半期から２０１５年第２四半期までは（２０１４年第３四半期を除く）マイナスが続いた。

２０１６年第１四半期からは（２０１６年第４四半期を除き）プラスが続く。結局、２０１６年の実質賃金伸び率は前年比０．７％増となり、５年ぶりのプラスとなった。

その後の２０１７年第１四半期までは、このプラスが続く。しかし、その後は潮目が変わり、２０１７年の実質賃金伸び率は前年比で０．２％減となり、またもや腰折れ状態に陥った。

また、厚生労働省の毎月勤労統計調査でいう２０１２年１２月の実質賃金指数（２０１５年を１００とする、季節調整済み、従業員５人以上の事業所でみた場合）は、１０３．９だったのに対し、２０１７年７月には１０１．２となった。

〇実質民間最終消費支出は、２０１４年、２０１５年と連続してマイナスだったが、２０１６年の１～３月期から増えていく。２０１６年には、プラス０．４％になった。

（注意）

1.    実質賃金は、名目賃金を消費者物価（前年同月比、生鮮食品を除く、持ち家の帰属家賃を除く総合）で割ることによって求められる。

2.    マネタリーベースとは、日本銀行が発行する現金通貨（紙幣）に、金融機関が日本銀行に開いている口座としての日銀当座預金を加えたもの。一方、マネーストックというのは、世の中に出まわっている現金通貨と預金通貨との合計が基本。 

 

   （続く）

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○○506『自然と人間の歴史・日本篇』２００９年度に海外進出を助ける税制を導入

506『自然と人間の歴史・日本篇』２００９年度に海外進出を助ける税制を導入

　２００９年度の税制改正で設けられた「海外子会社等からの受取配当金の益金不算入制度」が何たるかをご存知だろうか。これについては、仮想の事例を用いて説明したい。
　すなわち、ある例で、税制改正前はこうなっていたとしよう。日本の親会社では、税率３０％がかかり、海外のＡ地での海外子会社にはＡ国の法律により２５％の税率がかかっている。
　すると、左側に日本の親会社、右側にＡ国内の海外子会社をとって、親会社所得が８００、海外子会社の所得が２００。この海外子会社の所得は２００×０．２５＝Ａ国の税金５０、それと留保分１５０になると仮定する。
　海外子会社は、この留保分の全部１５０を配当として日本の親会社に送るとしよう。また、外国Ａで課せられた税額５０は日本での控除対象外国法人税額、したがって「クロスアップ」分と見なされるだろう。
　ここで、日本では８００＋１５０＋５０＝１０００が課税所得になり、これに日本の税率である３０％がかかる。つまり、１０００×０．３０＝３００となる。
　さらに、日本の外国税額控除（控除対象外国法人税額）において益金算入分として２００×０．２５＝５０がここから差し引かれるので、納付税額としては、３００－５０＝２５０でこれが日本での納付税額となる。
　この会社全体の結果としては、２５０と海外でその国の政府に徴収された５０との合計額＝３００となるだろう。・・・・・（１）
　これが税制改正後にはどうなったであろうか。日本の親会社では仮に税率３０％がかかり、海外のＡ地での海外子会社にはＡ国の法律により２５％の税率がかかっているとしよう。
　すると、左側に日本の親会社、右側にＡ国内の海外子会社をとって、親会社所得が８００、海外子会社の所得が２００。この海外子会社の所得は２００×０．２５＝Ａ国の税金５０、それと留保分１５０になると仮定する。
　海外子会社は、この留保分の全部１５０を配当として日本の親会社に送ることにしたい。税制改正後は、その海外子会社が「日本の親会社の６ヶ月連続で所有比率が２５％以上のもの」であれば、その配当金額の９５％が益金不算入に該当することになるだろう。
　したがって、日本での課税では「外国税額控除制度」の適用がなくなるので、従前の８００＋１５０＋５０＝１０００ではなく、８００＋１５０＝９５０が基本式となる。
１５０×０．９５＝１４２．５＝１４２。よって９５０－１４２＝８０８。これに日本の税率３０％がかかってくるので、納付税額としては、次のようになるだろう。つまり、８０８×０．３０＝２４２．４＝２４２でこれが日本での納付税額となる。
　この会社全体の結果としては、この日本で徴収されるであろう２４２と海外でその国の政府に徴収された５０との合計額＝２９２となるのではないか。・・・・・（２）
　以上（１）と（２）の結論（仮定ですが）としては、会社全体としての内外の当局に納める税額は、３００－２９２＝８だけ従前より改正後の方が得になる、との結論が導かれる。

（続く）

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