♦️880『自然と人間の歴史・世界篇』カンボジア内戦と和平への歩み（１９７０～２０１８）

880『自然と人間の歴史・世界篇』カンボジア内戦と和平への歩み（１９７０～２０１８）

　１９７０年、親米のロンノル将軍の率いる軍がクーデターを起こす。元国王のシアヌークは国家元首であった人物なのだが、弾圧を恐れて中国の北京に亡命。

この年、親中国のクメール・ルージユ（KR）との間でカンボジア内戦が始まる。１９７５年には、KR・共産党側がプノンペンを制圧する。ポル・ポト書記らが権力を行使し、私有財産廃止などを行う。これによる政権は、強制移住や虐殺もためらわなかった。一説には、その後数年間に２００万人以上が死亡と推定される。

１９７７年、フン・センらは、ポル・ポト派から離脱してベトナムへ亡命する。１９７９年、ベトナム軍の支援でヘン・サムリン政権が成立する。１９８２年、シアヌーク派、ポル・ポト派を含む反ベトナムの連合政府が発足する。内戦が激化する。
　１９８９年、米ソ首脳が冷戦の終わりを宣言する。１９９０年９月、国連安全保障理事会の常人理事国５か国が、カンボジア最高国民評議会（ＳＮＣ）を設置する。これは、シハヌークを議長とし、ヘン・ サムリン政権６名、ソン・サン派２名、シハヌーク派１名、ポル・ポト派２名から成る。この下で、国連カンボジア暫定行政機構（ＵＮＴＡＣ）による停戦監視・総選挙実施などの枠組みで合意に漕ぎ着ける。
　これを踏まえての１９９１年１０月、紛争当事者４派と関係１８か国（国連常任理事国や日本を含む）が、「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（パリ平和協定）に調印することで、カンボジアにようやく和平の道筋がつく。１２月、ポル・ポト派による反対行動が多発し、国際的な和平プロセスに暗雲が垂れ込める。
　１９９２年３月、国連ＰＫＯ（平和維持活動）に新国家樹立の準備が任される。日本からは施設部隊、停戦監視要員、文民警察官らが現地に派遣される。１９９３年５月、国連カンボジア暫定機構の下での制憲議会選挙を実施した。恐れていたポル・ポト派の攻撃はなかった。６日間にわたる選挙は投票率８９％。シアヌーク派のフンシンペックが第１党、親ペトナム勢力の流れをくむ人民党が第２党となる。６月には、両党による共同首相制の暫定政府が発足する。具体的には、ラナリットが第一首相に、フン・センが第二首相に就任する。
　１９９３年９月、新憲法が公布される。立憲君主制によるカンボジア王国が成立。シアヌークが再び国王になる。これにより、ＵＮＴＡＣの任務が終了する。１９９７年、プノンペンで両首相陣営が武力衝突し、ラナリット側が失脚する。１９９８年、ポル・ポトが死亡したことで、ポル・ポトが消滅する。

２００４年、シアヌークが退位し、実子のシハモニが新国王となる。２００８年、人民党のフン・セン首相による事実上の単独政権が成立する。２０１２年、シアヌーク前国王が北京で死去する。２０１３年には、総選挙で救国党が躍進する。２０１６年、国連の支援を受け、元ポル・ポト派幹部を裁くカンボジア特別法廷が開かれる。同派の元幹部らに、最高刑の終身刑などを言い渡し、ようやくにしてカンボジア内戦に政治的決着がつけられる。

２０１７年、最高裁が救国党の解党命令を発す。２０１８年７月には、総選挙（下院の定数１２５議席）でフン・セン率いる人民党が全議席獲得で躍進する。投票率は８３.０２％で前回の６９．６１％を上回ったものの、無効票の割合は前回の１．６％から８．５４％に急増した。同党は、2月の上院選挙（定数６２）についても、国王の指名などで決まる4議席を除く全議席を得ている。

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

♦️888の4『自然と人間の歴史・世界篇』クルド人独立の夢遥か

888の4『自然と人間の歴史・世界篇』クルド人独立の夢遥か

 　独自の言語と文化とを持つということでは、クルド人は一つの民族だといえよう。宗教的には、イスラム教スン二派に属する。２０１８年時点の総人口は、推定約３千万人。

　今日のクルド人の置かれている状況は、第一次世界大戦後につくられた。彼らの居住地域に国境線が引かれたのだ。まずはイラクで、２０１８年の現時点での推定約６００万人。多くが北部に住む。次はトルコで、２０１８年の現時点での推定約１５００万人。これは、トルコの総人口の約２割に当るという。居住地域は、さらにイラン、シリア、アルメニアに分割されてしまう。

　こうなると、クルド国家として一つにまとまって独立するのは、大変に難しい。しかして、独立への夢は、第二次世界大戦後に引き継がれていく。１９９１年の湾岸戦争を経た１９９２年、クルド人によるクルディスタン地域政府が発足する。２００３年のイラク戦争後でイラクのフセイン政権が崩壊すると、２００５年のイラク新憲法でクルディスタンの自治を承認するにいたる。

　２０１４年、アラブ過激派組織の「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、クルド人自治区政府の軍事組織と交戦する。２０１７年にはイラク軍とともにＩＳを攻め、モスルを奪還する。

　２０１４年、アラブ過激派組織の「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、クルド人自治区政府の軍事組織と交戦する。２０１７年にはイラク軍とともにＩＳを攻め、モスルを奪還する。９月２５日には、クルド人自治政府が独立の賛否を問う住民投票を実施する。選挙結果の発表では、投票率が７２％で賛成が９３％であった。トルコ政府はこの結果を認めず、自国領土からの分離独立運動に警戒感を募らせている。

　９月２９日には、イラク政府がクルド自治区内にある空港の国際線発着を禁止する。１０月１６日には、イラク軍などが係争地のキルクーク州などを制圧する。

 

（続く）

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

♦️295『自然と人間の歴史・世界篇』ロダンとその弟子

295『自然と人間の歴史・世界篇』ロダンとその弟子

　オーギュスト・ロダン（１８４０～１９１７）は、１９世紀を代表するリアリズム彫刻家とされる。「近代彫刻の父」とも呼ばれる人物だ。

   彼の彫刻は、ごつごつして男性的なものから、柔らかな感触を感じさせるものまで、多彩だ。前者に属すると考えられる作品には、代表作「地獄の門」（１９１７）とその一部を取り出したかのような「考える人」（１９０１～１９０4頃）を始め、「カレーの市民」（１８８９）、「青銅時代」（１８７５）などがあろう。

　その一つの由来を顧みれば、１３４６年の６月から翌年８月まで、イギリス軍はカレーの地を包囲し、攻撃する。カレーの市民は勇敢に抵抗したが、衆寡敵せず、１３４７年には、イギリス軍がカレーの占領を勝ち取る。その際身を犠牲にして町を救った英雄たちの話は「カレーの市民」として後世に残り、ロダンは彼らの姿を彫刻に切り出した。そのカレーは、１５５８年までイギリスの支配下のものとなる。

   そのロダンにして、それらのテーマとしては何があるのだろうか。察するに、それらにあるのは天国とか楽園とかの反対に位置する情景であって、人間の持っている業を抉り出して大衆の目の前に持ってくる。勢い、重苦しいものにならざるを得ないのではないか。逆に言うと、解き放たれることによる爽快さが感じられない。

   また、後者に属するものとしては、「接吻」（１８８２）などがあろう。彼の弟子に、カミーユ・クローデルという彫刻家の女性がいた。ロダンと相思相愛というのは聞こえがよいが、彫刻の師匠のロダンはあくまで厳格で、自己中心的だ。

   そんな二人の愛のシーンを描いたのが「接吻」なのではないだろうか。大理石の上に座っている男女、そして女性が相手の男性に身を寄りかからせ、男性はその女性をやさしく抱きとめている。ふくよかな裸身の女性と、たくましい裸身の男が、一つに結ばれている情景。艶のある仕上がりだ。すでに愛のマークがともっている場面であり、もはや言葉はいらないようだ。これを観ることで、みんなが幸せな気分になれるとしたら、幸いだ。

 

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○○519の1『自然と人間の歴史・日本篇』東日本大震災と福島原発事故（原発の経済性をめぐって）

519の1『自然と人間の歴史・日本篇』東日本大震災と福島原発事故（原発の経済性をめぐって）

　福島原子力発電所の廃炉が俎上に上るにつれ、国民の関心が「原発神話」への疑問が数々芽生えつつある。これまで関心のなかった人々も、間近な課題として自分の頭で考えようとするように変わってきつつある。
　この数十年の間、原発は経済的だと言われて来た。曰く、「原発は安定して発電でき、コストが最も安いとされる」（朝日新聞、２０１６年９月２１日付け）等々。これらで気にかかるのは、「・・・される」というところだ。要は、他人任せのコストの試算であって、これをそのままに信用してきたところに、長きにわたる誤りがあった。
　その根拠とされる数字は、政府や電気事業連合会などによるものが使われてきた。その中でも一番の拠り所とされてきたのが２０１５年時点の政府試算であったのだが、２０１８年になって、その欺瞞性が明らかになった。その道理を、東京新聞はこう伝えている。

「経済産業省が１６日に公表した２０３０年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映していないことが分った。政府が4年前に前回計画を策定した際に前提とした一基４４００億円から建設費は、原発メーカーや商社によると倍の1兆円以上になっているが。経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を２％弱から３０年度に２０～２２％に拡大する方針を維持する。（中略）

　この素案が前提にしているのは１５年にまとめた試算。一基あたりの建設費を４４００憶円と推定。原発の発電コストを「１キロワット時当たり１０．１円以上」と推計し、このうち３．１円が建設費に相当する計算で、石炭火力（１２．３円）や水力（１１円）より安い電源と位置付けた。

　しかし、その後、三菱重工がトルコで進める計画や東芝が米国で着手した事業（現在は米企業が継承）では建設費が一基当たり1兆円を超えている。」（東京新聞、２０１８年5月１７日付け）

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○○507『自然と人間の歴史・日本篇』福島原発の経緯（１９６０～２０１８）

507『自然と人間の歴史・日本篇』福島原発の経緯（１９６０～２０１８）

　東京電力の福島原発はどのようにして設立されたのだろうか、そしてどのように運営されてきたのだろうか。

　その発端は、１９６０年１１月に福島県が原発の誘致を表明したことにあった。１９６７年９月、東京電力福島第一原発（福島県双葉町、大熊町）の1号機が着工となる。１９７１年３月には、同1号機が運転を開始する。

　１９７４年６月、田中角栄を首班とする自民党内閣下で、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電施設周辺地域整備法の電源三法が成立し、同法に基づく発電所立地の自治体並びにその周辺地域に対する補助金が解禁になる。

　１９７５年１１月、福島第二原発1号機が着工される。１９８２年４月、同第二原発1号機が運転を開始する。１９８７年には、第二原発4号機が運転を開始した時点で、福島県内において合計１０基の原子炉が稼働することになった。

　２０１１年３月、東日本大震災と福島第一原発事故が発生する。５月には、東京電力が第一原発1～４号機の廃炉を決定した。２０１３年１２月、東京電力が第一原発５～6号機の廃炉を決定する。

　２０１４年８月、福島県が中間貯蔵施設を大熊、双葉の二つの町で受け入れると発表した。

　ちなみに、福島県内の原発である、福島第一、第二原発に対する電源三法に係わる交付金は、１９７４～２０１１年度でみると約２９７０憶円だったという。それが２０１２年度以降、福島県は原発分の電源三法に係わる交付金の受取りを辞退する。国は、第一原発分は特例措置として、２０１３年度～２０１４年度について各市町村へ交付した。

　そして迎えた２０１5年度からは、従来からの電源三法交付金に加え、代替措置が新設される。こちらは、福島特定原子力施設地域振興交付金といって、中間貯蔵施設を申しでた第一原発にかぎり、２０１５～２０４４年度の30年間につき最大２５３０憶円が支給されることになっている。

　一方、これまで原発立地・周辺自治体を大いに潤してきた電源三法交付金は継続扱いとされ、福島県内の第二原発、火力、水力発電所につき、２０１５～２０１６年度については約１４０憶円が割り当てられたという。

　２０１８年６月、東京電力が福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の廃炉方針を発表する。

　およそ以上の経緯をたどって、福島県県内の全１０基の原発が廃炉、解体への道を歩み始めたのであって、このような事態の到来を２０１１東日本大震災の前に一体だれが予想したのであろうか。

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○○518『自然と人間の歴史・日本篇』東日本大震災と福島原発事故（核廃棄物の行方）

518『自然と人間の歴史・日本篇』東日本大震災と福島原発事故（核廃棄物の行方）

　福島原子力発電所の廃炉にする予定の原発には、その時核廃棄物となる、１基当たり約１００～２００トンもの放射性物質がある。核廃棄物とは、使用済みの核燃料（「核の灰」や「核の廃液」）ばかりでなく、制御棒などもある。後者は取り外してから廃棄することになる。
　それらのうち放射能レベルが高い物は、現在の技術では地中深く埋めるしかない。制御棒など放射能レベルが「高い」ものは７０メートルより深い地中へ、廃液のような放射能レベルが「極めて高い」ものは３００メートルより深い地中へ埋める。一旦埋めたら、概ね最大１０万年はそのままにして管理しないといけない。廃棄物中の放射性物質の半減期（量が半分になるのにかかる時間）は、セシウム１３７で３０年、セシウム２４３で７３８０年、プルトニウムで２万４千年、ハフチウム１８２に至っては９００万年等々、気が遠くなるような話だ。
　廃棄物の処理場選びは困難を極める。日本のような地震の多いところでは、活断層が縦横に走っている。これを避けて処分場を設置することになる。候補地はなかなか決まらないだろう。
　これらを管理する者は誰か。電力会社とされるが、最初の３００～４００年間は原発施設から放射能漏れがないかもチェックする。その後は国が引き継ぎ、少なくとも建屋への立ち入りや掘削ができないような管理が必要となる。
　さて、２０１６年１０月２５日の経済産業省の発表で、これまで約２兆円だった福島第一原発の廃棄費用見積もりが、約４兆円増えるとの内部資料が示された。とはいっても、あくまで「費用が増えそうだ」という憶測のレベルであったが、同省は、廃炉費用の新たな想定金額を示すことも検討したが、見送った形だ。代わりに示したのが、東電が払う廃炉費が年８００億円から数千億円に増えるという試算であって、これが単年度ベースの廃炉にかかる費用になる。一方、東電の営業利益は約３７００億円であることから、なんとか自主の努力で払い続けることができる金額の範囲内だといわれる。
　そこで今度は、同省の有識者委員会が４素案の中からこれを選んだもの、その骨子は「東電が廃炉費用を負担できる制度を国が用意する」案を発表した。先行する他の三つの素案だが、第１のものは、国が廃炉費用を肩代わりする。これだと、東電は債務を免れることから、廃炉費用はゆくゆく新電力利用者など国民が負担を強いられよう。第２のものとは、公的資金を注入する。公的管理の間に公的資金返済の目処が立たない場合は、実質的な国民負担が強いられよう。第３のものは、当面放置するとなっていて、これだと法的整理で関係者に再建放棄を求め、それで足りない文は国民負担となる理屈だ。
　この日、同省が示した第４案によると、柏崎刈羽原発などの原子力事業を含めた東電事業の再編・分社化（他に火力発電会社、小売会社、送配電会社など）ことになっている。これには尾ひれもついていて、例えば柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働ができないと、国民負担もあり得るという選択肢も入って来る訳だ。
　一方賠償費や除染費用については、これまでの９兆円が３兆円規模で増えそうだといっている。９兆円というのは、２０１３年２月の数字であって、うち賠償費が５．４兆円、除染費が２．５兆円、汚染された土地の保管などに１．１兆円を見込んでいたものだ。これまで、賠償費については東電と他の大手電力との負担で、除染費は政府が持つ東電株式の売却益で、汚染された土地の保管する中間貯蔵施設の建設などの費用については、原発の立地自治体への交付金に充てるため電気料金に上乗せされる電源開発促進税でそれぞれ賄う筈であった。ところが、今回、それらの総額より３兆円も費用が膨らむという。
　つまり、これらをまとめると、東京電力福島原発事故に伴う経費の総額としては、廃炉費が２兆円プラス４兆円で小計６兆円、賠償や除染の費用が９兆円プラス３兆円で小計１２兆円、つごう合計では１８兆円にも膨らむ。さらに２０１６年末での同省による見解では、これに全国で予定より早く廃炉する原発などの廃炉費用の不足分１．３兆円を上積みしたい（福島原発事故で顕在化したということか）ことに変化した。そして、これらの総費用を賄うためには、これまでとは異なる、抜本的な仕組みを導入する必要があるという。いわく、電気料金に含まれる「送電線の使用料」に上乗せする形で、東電管内の消費者、その他の消費者（原発のない沖縄を除く）にふり分けて追々負担してもらいたいとのことである（詳細な按分内容は別に譲る）。
　つまり、東京電力とその他大手電力、それに新電力会社につながる全国（同）の一般家庭の毎月の上乗せ額として、消費者から徴収させる案となっている。これらのうち新電力の契約者に対しては、「以前は使っていたのだから、大手の契約者と同じように負担するべきですよ」（経済産業省）との論理を組み立てて、この新しい費用負担の仕組みを導入する。そのことで、今後ますます増大するだろう原発費用（現在の費用見積もりは、あくまでその時点での試算であって、しかもその内容には不透明かつ整合性のない見積もりの多いことが、専門家により指摘されている）を今後長きにわたって「国民負担増」で払い続けよ、という訳なのだろう。

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

♦️283『自然と人間の歴史・世界篇』ベルギーの独立と植民地経営へ

283『自然と人間の歴史・世界篇』ベルギーの独立と植民地経営へ

　１８３１年は、オランダから、その南部の地域がベルギーとして独立する。独立を指揮したのは、ブリュッセルにおいて力を増してきた自由主義者たちであった。その中心力としては、やはり経済があった。北部は商業が盛んであったが、南部は農業と工業が中心であった。独立後のオランダは、商業国家づくりが大方の政策の根本に据えられたから、南部の人々の反感が増していく。
　これに、北部と南部での宗教と言語をめぐる問題が加わる。まず宗教面では、オランダ（ネーデルランド）の南部においては、カトリックが根ざしていた。そのため、カルヴァン主義を信仰の柱とする北部とは、そりが合わなかったのは否めない。
その一方、言語面でも、北部はオランダ語を用いていた。それ対し南部は、オランダ語とフランス語が共存し、どちらかというと後者を用いる方が一般的であった。特に、指導層はフランス語の方を常用語としていたことから、事あるごと北部ともめていく。
　さて、独立の成った国政では、代議制と君主制とがミックスされたことがある。ドイツのザクセン・コーブルク・ゴータ公レオポルドが議会によって国王に選出され、シオポルド１世（在位は１８３１～１８６５）を名乗る。
　独立直後からのベルギー王国は、なんとかして小国として生き延びる道を考えていたのであろう。イギリスやフランスといった周辺の大国の勢力争いに巻き込まれることのないようと、中立国としての立場をとる。
　そのベルギーは、元々産業が盛んであったことがあり、大陸での産業革命に伍して力を伸ばしていく。１９世紀も後半にさしかかると、ヨーロッパ有数の工業地帯を形成していく。ちなみに、歴史家・河井田研朗の説明には、こうある。
　「たとえば、人口は１８６０年の５００万から１９１０年の７４０万に増え、農業は中央平原の穀物とフランドルの商業作物のおかげで１８７０年ころにはヨーロッパ最高の収益率を誇り、リエージュ・シャルルロワ・ボリナージュの石炭産出は、１８８０年の１７００万トンから１９１０年の２３００万トンになり、ムーズ河谷の鉄鋼生産は、１８８０年の１０万トンから１９１２年の２５０万トンに急上昇した。
　このような生産の上昇を支えたものは、１９世紀末に世界最高の密度を誇った鉄道網の完成、蒸気機関やディーゼル機関の使用、製鋼におけるベツセマー法からトーマス法への転換などであった。蓄積された資本は、国内の企業ばかりでなく、ヨーロッパ諸国の鉄道や、ブラジル・中国・南アフリカなどの海外の企業へも投資された。」（河井田研朗「ベルギー」：今来陸郎編「中欧史・新版」山川出版社１９７１）
　さらに、国王レオポルド２世（在位は１８６５～１９０９）の治世に入ると、列強に遅れてはならにいと中央アフリカに着目し、コンゴを中心に植民地経営へと進出していく。そのやり方は実に巧妙なものであり、１８７６年、「中央アフリカ文明と開発のための国際協会」を設立する。その上で王は、コンゴ盆地を探検した探検家スタンレーを用い、
ベルギー単独にて「上コンゴ研究委員会」をつくる。現地の多数の有力者たちと協定をむすんで新国家を樹立し、自ら国王となる。
　この新国家だが、イギリスとフランスによって牽制され、阻止される。とはいうものの、１８８５年に開催されたベルリンでの国際会議において、中立の厳守と門戸解放（もんとかいほう）を条件に、ベルギーによる私的な国家領有を認める。それからのベルギーは、おおっぴらに苛酷な原住民支配を敷くのであった。そんな非道な植民地経営法が国際世論の非難の的となると、１９０８年これを王の個人的所有から切り話し、ベルギー領コンゴ植民地とする。

（続く）

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

○○519の5『自然と人間の歴史・日本篇』使用済核燃料の再処理をめぐって

519の5『自然と人間の歴史・日本篇』使用済核燃料の再処理をめぐって

 

我が国の原子力行政は、２０１１福島原発事故の後、大いなる停滞と混乱に直面しているといえるだろう。そもそもの話、原子力発電の後では、いわゆる使用済み核燃料が残る。そうなるのは、まずはウラン２３５の原子核に中性子をあてて核分裂を起こし、核分裂生成物の生成とともに中性子を放出させる。すると同時に熱エネルギーが発生する。原子力発電では、主にこの熱エネルギーを利用し蒸気タービンを回して発電を行う。
　一方、ウラン２３８は、ほとんどが核分裂をせず、中性子を吸収してプルトニウム２３９という物質に変わる。この元素は毒性が強く、放っておくと厄介である。
　通常の発電では、３年程度の間、発電に使われた燃料棒は取り出されるという。これが使用済燃料だ。これには、核分裂せずに残ったウラン２３５やウラン２３８、そして新たに発生したプルトニウム２３９が合わせて９５～９７％含まれているという。
　そこで、一つの話が持ち上がる。このウラン・プルトニウムを、「もったいない、原子力発電にもう一度使おう」ということで再処理という工程で回収し、プルトニウムとウランを混ぜた、新たな燃料に仕立て上げる。これを混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料、Mixed Oxide Fuel）といって、再び原子力発電所で使用（プルサーマル）することができるようにしようと。

これが、核燃料サイクルの考え方であって、日本はながらくこの方式でうまくやることを目指してきた。ところが、である。福島第一原発の事故を境に、全国的な原発の稼働状況の先行きが怪しくなるか、廃炉に向けた話が続出し、その分プルサーマルに黄信号が出てきている。

一方、プルトニウム消費の本命とされてきた高速炉も、原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で開発が行き詰まってしまった。今のところ、後継の実証炉をつくる目途は立たないというのだが。

 

（続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○○519の2『自然と人間の歴史・日本篇』福島原発の廃炉に向けて（汚染水の処理をめぐって、～２０１８）

519の2『自然と人間の歴史・日本篇』福島原発の廃炉に向けて（汚染水の処理をめぐって、～２０１８）

 

　かかる事故を起こした福島原発をめぐる経緯については、およそ次の通りだという。２０１１年3月の事故発生の翌4月には、高濃度の汚染水が海に漏れているのが見つかる。

１～４号機の地下には、放射能が極めて高い高濃度汚染水が約６万トンあるという。これは、放射性セシウム換算で1リットルあたり数千万ベクレルにもなるレベルだという。

　その高濃度汚染水は、地下からせっせとくみださないといけない。そのうえで、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却のために処理施設を経由して再び原子炉に戻していく。　

　それだけなら水の量は増えない理屈だが、実際には地下水が流入して混じってしまっている。その分、全体の汚染水量は増している。

　その増えた分は、できるだけ放射性物質を取り除いたのちに、「処理汚染水」ということで次から次へと大型タンクにためられていく。その処理汚染水の量は、「この秋、１００万トンを超えた。敷地内の大型タンクは約８００基に及ぶ」（朝日新聞、２０１７月１１月２６日付け）という。なお、東京電力は２０２０年までに１３０万トンまで増設する計画だという。

　それから、原子炉建屋周辺の地下水については、別途、井戸からくみ上げ、放射性物質を取り除いたのちに海に放出するという。

  ２０１１年６月には、汚染水の処理設備が設置される。しかし、トラブルが相次ぐ。２０１３年３月には、汚染水に含まれる放射性物質をほぼ除去できるとの想定でつくられた設備が一応完成した。

　７月には、高濃度汚染水が再び海に漏れたと東京電力が発表する。９月、安倍首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会での招致に向けて、汚染水は「完全にコントロール」されていると、事実に反した演説をする。

   同月、凍土壁への国費の投入が閣議決定される。ここに凍土壁とは、１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋などの地下に地下水が流れ込むのを抑えるためのものであり、それらの建屋をぐるりと囲むように地中につくる、「氷の壁」だという。ただし、技術上、その効果がいかほどのものかは明らかでない。

   ２０１４年6月には、凍土壁の建設が開始される。２０１５年４月、凍土壁の試験凍結が開始される。１０月になると、護岸に鋼管を打ち込んだ遮水壁の凍結が開始される。２０１７年８月、最後の7メートルの凍結が開始となる。

　こうした汚染水処理の今後については、国と東京電力が２０１８年９月に廃炉計画を改定している。それによると、２０２０年を目途に、原子炉建屋地下の高濃度汚染水をほぼ除去したい。とはいえ、流れ込む地下水があるのでこれを減らし、デブリの冷却水と合わせた高濃度汚染水の発生量を、２０１８年現在の数分の一にまで減らしたいという。２０２１年には、燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）の取り出しを始めたい。そして事故後３０～４０年後を目途に、すべての廃炉作業を完了させたいという。

 （続く）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆