♦️170『自然と人間の歴史・世界篇』百年戦争（１３３９～１４５３）

170『自然と人間の歴史・世界篇』百年戦争（１３３９～１４５３のうち１３５０まで）

　ヨーロッパ中世に名高い「百年戦争」とは何であったのか。先ずはじめに、１３３９年のイギリスによる宣戦布告から１３５３年のボルドー（現在はフランス領）陥落までの約１００年間（その間断続はあるが）の、イギリスとフランスの戦いは、国と国との戦いということでは、必ずしも当てはまらない。フランス王国の王位継承をめぐるヴァロワ朝フランス王国と、プランタジネット朝およびランカスター朝イングランド王国の戦いというのが、しっくりする。
　そのきっかけは、フランス王シャルル４世が、跡継ぎのないまま世を去り、このままではカペー家は王位から退くことにならざるをえない。その際、ヴァロワ家のフィリップが次の王位にと立ったのに対し、カペー家出身の母をもつイギリス王エドワード３世が、この王位継承に異を唱える口実を得るにいたる。そして１３３７年、イギリス国王エドワード３世が、フランス王位の継承権を主張してヴァロワ朝のフィリップ６世に挑戦状を発し、両国の戦争となる。要は、フランス王国内でのプランタジネット家とヴァロワ家のフランス王位をめぐる争いに、封建諸侯の領地争いが重なった。そして、これにイギリス王室が絡んで戦いを挑んでいったものである。
　当時のイギリスだが、フランス国内に領地をもち、そのイギリス領地に関するかぎりフランス国王から与えられたものであり、その限りにおいてフランス国王に臣従しなければならない立場であった。そのことは、１０６６年のイギリス側のノルマンディ公ウィリアムの軍がこの地にやってきて、いわば征服によってノルマン朝が成立したのに始まる。その後も、イギリス王はフランス内の自分の所領の拡張をめざすのを止めなかった。一方、フランス王はイギリス王領を駆逐してフランス全土の支配を目指した。この両王の対立は１１～１２世紀を通じてくすぶっていた。
　この「百年戦争」の経過については、はじめはイギリス側が優勢に展開していた。１３３９年９月末、エドワード３世く派遣した軍は北フランスに侵入する。イギリスがそのヨーマンを中核とした長弓隊の活躍があり陸上でフランス軍を圧倒、制海権も獲得して有利に戦いを進めていく。１３４６年のクレシーの戦いではイギリスの歩兵部隊がフランスの騎士軍を破るにいたる。一説には、「仏軍は敵の打撃に屈するまえに自ら崩壊して封建軍の弱点を暴露した。英軍は三門の大砲を使い、その弓兵は白い矢を雪のように降らせた」（近山金次「西洋史概説1」慶応義塾大学通信教育教材、１９７２）という。また、同年９月から翌年８月までにはカレーの地を包囲し、攻撃する。カレーの市民は勇敢に抵抗したが、衆寡敵せず、１３４７年には、イギリス軍がカレーの占領を勝ち取るにいたる。身を犠牲にして町を救う英雄たちの話（２０世紀の彫刻家ロダンの「カレーの市民」は、これをとり上げている）を後世に残して降伏した。そのカレーは、１５５８年までイギリスの支配下のものとなる。

　１３４７～１３５０年にかけては、西ヨーロッパをペストが席巻する。１３４８年には、広範囲の地方に飢饉も起こって、実に多くの人々が死んでいった。１３４７年には、フランスとドイツの同盟が成立し、ドイツ騎士団がフランス王の軍隊に来援さんかするにいたる。そして１３４９年には、南フランスのモンペリエやドフィネ地方がフランス王に買い上げられる。

（続く）

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170*◎６０『自然と人間の歴史・世界篇』百年戦争（１３３９～１４５３のうち１３５1～１４５３まで） 

 　１３５６年のポワティエの戦いでもエドワード黒太子の活躍でイギリス軍が勝利する。まさに、破竹の勢いであったのだが、こうなるとフランス側も、そのまま負ける訳にはいかないことになっていく。

　それに加え、１３５８年のフランスではジャックリーの乱、１３８１年のイギリスではワット・タイラーの乱という農民の反封建闘争があったりで、両国とも内憂外患の時代でもあったから、戦争は長期化を余儀なくなされていく。
　戦争の中期には、一時フランスが盛り返すのだが、決め手に欠けていた。１４００年代に入ると、フランス側の内憂は深刻さを加えていく。それに乗じる形で、再びイギリス軍の攻勢が強まった。このフランス側の不統一は、１４０７年、ブルゴーニュ派（東部・北部が基盤）とオルレアン・アルマニャック派（西部・南部が基盤）がぶつかり合っての内乱となっていく。これに乗じる形で、イギリスのランカスター家のヘンリ５世がノルマンディに侵入し、アザンクールの戦いで大勝した。

　ブルゴーニュ派は、ここで策を巡らすにいたる。なんと、敵である筈のイギリスと結び、シャルル６世を担いでその娘とヘンリ５世と結婚させ、その間に生まれたヘンリ６世が１４２２年に英仏両国の王として即位するにいたる。これに対し、オルレアン・アルマニャック派はシャルル６世の子のシャルル王太子をシャルル７世として即位させて対抗し、フランス王位はここに分裂の時を迎える。
　この祖国のフランスの「危機」の場でに、救世主であるかのように出てくるのがジャンヌ・ダルクである。フランスには国民的統合の気運が高まり、彼女自身は国民の愛国心の象徴になっていく。１４２８年、イギリス軍がオルレアン・アルマニャック派と合流して、シャルル７世の拠点オルレアンに対する総攻撃を始める。イギリスにとって、敵の敵は味方ということであったろうか。

　そのことで、フランスのシャルル７世は包囲されるという危機に陥った。フランスの危機を救ったのはジャンヌ＝ダルクであった。１４２９年、ジャンヌに鼓舞されたフランス軍が反撃に転じ、オルレアンを解放、シャルル７世もフランスで戴冠式を行った。ついでジャンヌ・ダルクが加わってのフランス軍は、パリ攻略に向かう。彼女については、はブルゴーニュ派の兵士に捕らえられ、イギリス軍に引き渡される。そして宗教裁判にかけられて、１４３０年、火あぶりの刑に処せられる。
　その後も戦いは続くのだが、シャルル７世は１４３５年にはブルゴーニュ派とアラスの和約で講和し、それによってブルゴーニュ派とイギリスの同盟は破棄され百年戦争終結の前提となった。フランスは一致して反撃に転じ、１４３６年にはリシュモン元帥率いるフランス軍がパリに入城、１４５０年にはノルマンディを奪回し、１４５３年にはイギリス領のギエンヌ地方の中心地ボルドーを占領した。これによってカレーを除いてほぼフランス王国内のイギリス王領はカレーを残して消滅することで、百年戦争は終結の時を迎える。
　この時を境に、現在のイギリスとフランスとの国境線がほぼ定まり、それぞれの国民という概念がよりはっきりしてくるのであったろう。

（続く）


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♦️376『自然と人間の歴史・世界篇』所得分配の原理の発見

376『自然と人間の歴史・世界篇』所得分配の原理の発見

　カルドア（１９０８～１９８６）は、近代経済学派にいながら、自主・気鋭の経済学者として知られる。ケインズにはなかった分配理論を構築した。ハンガリー生れのイギリスの経済学者にして、１９４７～４９年に国際連合経済委員会での職に就いていた。その彼がこしらえた経済モデルの仮定・想定は次のとおりである。
（１）ある国を舞台に、外国とのやりとりのない「閉鎖経済」を考える。
（２）労働と資本ストックが完全に雇用、利用されている産業社会を想定する。総産出と国民所得（Ｙ）は与えられている、短期モデルとおく。
（３）所得は、労働者の所得としての賃金（Ｗ）と、資本家の所得としての利潤（Ｐ）という２つのカテゴリーに分かたれる。
（４）投資は、完全雇用を維持する水準に与えられると仮定する。
（５）貯蓄は、労働者の所得に占める貯蓄の割合をｓw、資本家の所得に占める貯蓄の割合をｓｐとおく。
　以上の仮定・想定のもとで、カルドアの所得分配モデルは次のように表わされる。
Ｙ＝Ｗ＋Ｐ：（１）
社会の総貯蓄（Ｓ）は、労働者と資本家の貯蓄の和に等しいから、
Ｓ＝ｓwＷ＋ｓｐＰ：（２）
（２）式をＹで割ると、
Ｓ／Ｙ＝ｓw＋Ｐ／Ｙ（ｓｐ－ｓw）：（３）
Ｙ／Ｓは国民経済全体の貯蓄率、Ｐ／Ｙは資本分配率のことだ。
　ここで労働者の所得に占める貯蓄の割合としてのｓwより、資本家の所得に占める貯蓄の割合としてのｓｐが大きい、つまりｓｐ＞ｓwと考えられるので、（３）式の意味するところは、Ｐ／Ｙとしての資本分配率が高まると、国民経済全体の貯蓄率が上がる。労働者の貯蓄率が下がることがあっても、それを相殺する程の資本分配率の上昇があれば、
これまた国民経済全体の貯蓄率が上がる。

（続く）

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♦️124『自然と人間の歴史・世界篇』ローマ帝国の東西への分裂

124『自然と人間の歴史・世界篇』ローマ帝国の東西への分裂

　３７９年、ローマ帝国にテオドシウス１世（３７９～３９５）が、東の皇帝として即位する。彼は、侵入するゴート族をひとまず食い止めた後、かれらとの和解に漕ぎつける。ゴート族は、「同盟者」として帝国内での定住を認められる。その彼の宗教政策は、殊の外厳しかった。３８０年にはアタナシウス派のキリスト教を国教化する勅令を出す。３９２年年には、異教信仰を処罰することを打ち出す。その後に西帝をめぐる内紛も鎮め、３９４年には「四分統治」をやめてローマ帝国最後の統一を果たすまでに、覇権を築き上げる。この間、反乱や何かで自分に刃向かう者に対しては、厳格に対処していく。
　そのテオドシウス帝が３９５年に死ぬ。遺言により、１７歳の長男アルカディウスが東側を、１１歳の次男ホノリウスが西側を再び分割統治することになる。東側は、コンスタンティノープルを首都とする。そして西側は、以後、ミラノを首都とする東西のローマ帝国としての統治を継承していく。
ところが、西ローマ帝国の方を引き継いだホノリウスは、政治には疎い人物であったらしい。こちらの方では、その後もゲルマンの侵入や勢力拡大が激しかった。西ゴート族はアラリック王が出て、トラキア・マケドニア・ギリシア・イタリアを荒らし回る。

　そして、西ローマ帝国は、アラリック王のイタリア侵攻に押される形でラヴェンナに遷都するにいたる。そうなってからのイタリア全土は、ますますもって西ゴート族の軍隊に蹂躙される。それでも西ローマ帝国の将軍スティリコの活躍で、アラリックと対戦してアラリックの侵攻を再度にわたって阻止する。この間ホノリウスはラヴェンナの宮廷に閉じこもったままであったという。
　反スティリコ派の面々は、元老院と官僚の多数派を形成していた。彼らは、成人になったホノリウス帝を権威付けるべく、４０８年、スティリコ将軍に罪を被せて処刑してしまう。果たして彼らは、本当に国のためを考えて事を起こしたのであろうか。そしてホノリウス自身は、ここに名ばかりの王になり替わるのであった。優秀な守り人を失った西ローマ帝国を軽んじて、アラリックはイタリア侵攻を再開する。

　そして迎えた４１０年、彼の軍はローマ市を陥落させ、大いなる略奪行為を行う。アラリックはこの年に没したが、ホノリウス帝との協約により、４１８年には、西ゴート族はイベリア半島において、西ゴート王国（４１８～７１１）を築くにいたる。
　その後からは、ヴァンダル、ブルグント、フランクなどといった諸ゲルマン民族が次々と帝国内に入り込んできては、住処を広げていく。西ローマ帝国は次々と属州を奪われ、実質的な統治はせいぜいローマ市中心のイタリア半島ぐらいとなっていく。こうなると、どうにもならない空気となっていく。４２３年にホノリウス帝が没し、その後の西ローマ皇帝も短命が続く。傭兵として雇われたゲルマン人が、将軍となることにもなっていく。　

　４５１年からは、民族大移動の原因をつくったフン族の大王アッティラの軍が西ヨーロッパに侵攻してくる。西ローマ帝国は西ゴート、ブルグント、フランクらと連合軍を組んで戦うものの（カタラウヌムの戦い）、西ローマの軍隊はすでにゲルマン人傭兵隊長が握るところでもあったので、傭兵隊長は皇帝の権威も代弁するにいたっていく。そして迎えた４７６年、ゲルマン人傭兵隊長・オドアケルは、前の傭兵隊長の子であるところの、当時の西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥルスを廃位させ、その後をオドアケル自身はイタリア王位（４７６～４９３）を名乗るにいたったことで、西ローマ帝国はついに滅亡するのであった。

（続く）

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○○105『自然と人間の歴史・日本篇』心の平安を求めて（真言宗）

105『自然と人間の歴史・日本篇』心の平安を求めて（真言宗）

　空海（くうかい、弘法大師、７７４～８３５）が東大寺の戒壇院にて具足戒を受け、正式な僧となったのは、８０３年（延暦２２年）のことである。その翌年、彼は藤原葛野麻呂（ふじわらのかどのまろ）らの遣唐使の一行に加わることにする。肥前の松浦郡田浦（まつらぐんたのうら）から、全４隻のうち第一船に乗った。第３、第４の船は航海の途中で連絡を断ち、２隻だけが大陸に到達した。
　空海は、７７４年（宝亀５年）に讃岐国多度郡屏風ヶ浦（現在の香川県善通寺市）に生まれた。生家は裕福であったようで、１５歳にして京の都に上り、１８歳になると大学に入って儒教や道教などを学ぶ。いずれもあきたらず、大学を途中でやめて、ただ一つ深い関心を持った仏道の修行に明け暮れるようになっていく。四国や近畿の諸国を健脚で渡り歩くうち、仏教へ帰依するに至る。２０歳にして河内の槇尾山で得度を受け、剃髪して僧侶の仲間入りをする。空海は、その彼が２２歳の時３度目に改めた法名にほかならない。
８０４年（延暦２年）の遣唐使で最澄と同じ機会を得て入唐した空海であるが、大乗仏典のうちの「大日経」の疑義を解く師匠を探していた。「大日経」の原典はインドの古語であるサンスクリット語で書かれており、正式名は『大毘盧遮那成仏神変加持経』といい、その漢訳は７２４年、唐の仏僧、善無畏らが行った。ここで毘盧遮那如来は、菩提心とは何かを、こう語りかける。
　「金剛手言。如是世尊願樂欲聞。佛言菩提心爲因。悲爲根本。方便爲究竟。祕密主云何菩提。謂如實知自心。祕密主是阿耨多羅三藐三菩提。乃至彼法、少分無有可得。何以故。虚空相是菩提無知解者。亦無開曉。何以故。菩提無相故。祕密主諸法無相。謂虚空相。」
　この漢文は、次のように書き下しされる。
「金剛手言さく、是の如し、世尊、願楽（ねがわ）くは聞かんと欲す。仏言さく菩提心を因と為し、大悲を根本と為し、方便を究竟と為す。秘密主、云何が菩提ならば、謂く実の如く自心を知るなり。秘密主、是の阿耨多羅三藐三菩提は、乃至彼の法として少分も得可きこと有ること無し。何を以ての故に。虚空の相は是れ菩提なり、知解の者も無く、亦た開暁（さとる者）も無し。何を以ての故に。菩提は無相なるが故に。秘密主、諸法は無相なり、謂く虚空の相なり。」
　ここに「大日如来」とは、あの奈良の大伽藍・東大寺の大仏（毘盧遮那成仏（びるしゃなぶつ））の別名に他ならない。如来とは、すでに悟りを得た者をいうのであるが、ここにいう「大日如来」は、もっと広大無辺をいうらしい。つまり、万物を照らし、すべての生き物たちを幸福に導く神性を備えた、すでに悟りを得た者を意味する存在、いやそれ以上の「神」とでも言うべきだろうか。ちなみに、この教典に出てくる「大日如来」は、シャーキャ族王・シュッドーダナ（漢訳名：浄飯王 じょうぼんのう）の男子として、多数説としては現在のネパールのルンビニで誕生した、あのゴータマ・シッダッタ（パーリ語で（Ｇｏｔａｍａ Ｓｉｄｄｈａｔｔｈａ））その人のことではなく、彼のことを神格化させたところの、人間の想像上の覚醒者、俗的には「仏」のことだと考えられる。その初代の仏から数えて７代目の生き仏としてあったのが、長安の青龍寺の住職の恵果和尚（けいかわじょう）であり、若き空海はその恵果と運命的な出会いを経験するのである。
　ところで、この恵果なる人物は、先に暦のところで述べた中国僧の一行禅師と関わりがある。一行という人は、中国に来てインドの密教を伝えていた金剛智（こうごうち、インド名はヴァジラボーディ）と善無畏（ぜんむい、インド名はシュバカラシンバ）の二人から、それぞれ金剛界、そして胎蔵界の密教を授けられる。そんな一行には、金剛智から教えを授かった不空（ふくう、インド名はアモーガヴァジュラ）と、善無畏から教えを授かった玄超（げんちょう）という二人の兄弟弟子がいた。
　ちなみに、平安期に入唐した空海にインド発祥の密教を授けた人物として知られる長安の恵果（けいか）は、不空と玄超の二人を師と仰ぎ、かれら二人からその法灯を受け継いだ人物にほかならず、その教えがさらに空海へと海を渡って伝わっていくのである。このような法脈でみる限り、空海は一行の相弟子の孫弟子となるではないか。
　恵果和尚としても、空海に会って、後継者にと意を固めたに違いない。さっそく、寺の道場において、「胎蔵界・金剛界の二つの灌頂（かんじょう）と、この両方に係わる伝法灌頂を空海に与える。そのほか「三蜜の加持」についても授ける。「遍照金剛」の法号は、その時の灌頂名に他ならない。空海が師匠から受け継いだ真言の教えは、密教の秘技を含む。その儀式がどんなであるかは、今でも厚いベールに包まれている。そのあらましは、田村圓澄氏による「空海」（「人物日本の歴史３王朝の文華」小学館、１９７６）に、こんな説明がある。
　「大日如来は、智慧と慈悲のふたつのはたらきをもっているが、智慧を表すのが金剛界である。如来の智慧は金剛石（ダイヤモンド）のように堅く、すべての煩悩を破る力をもっている。慈悲は胎蔵界として表される。母の胎内で子がは育てぐくまれるように、如来の慈悲はいっさいを抱き込む。
　この智慧と慈悲をそなえた仏の位に到達したことを示すのが、灌頂すなわち頭の上に、水を注ぐ儀式である。密教の法式により荘厳された道場で、師であるあじゃりが受者の頂（かみ）に水を注ぎ、また法具を与え、大日如来と等しい宝冠を頭上に置く。受者は大日如来の印を結び、みずから大日如来に等しいことを自覚する。即身成仏、すなわちこの身このままが仏になったのである。
　真言宗の教典には、真実が隠されている。真言以外の仏教を顕教（けんぎょう）、すなわち、あらわに示された仏法と呼ぶのに対し、真言を密教とよぶのはこのためである。したがって真言密教は、絵図によって相伝される。」
　およそこのようにして、空海は、第７祖の恵果に次いで、真言密教の第８祖となったのだ、とされる。そして、空海は日本に全てを持ち帰り、８１６年（弘仁７年）４３歳のとき、天皇の許しを得て、高野山に修験道場のための土地をもらいうけ、金剛峰寺（こんごうぶじ）を建立する。
　その彼は、僧のみならず、実に多芸多才の人でもあった。８２１年（弘仁１２年）には、朝廷に願い出て、「別当」の職を名乗る資格を手に入れる。そして生まれ故郷の讃岐に帰ることを考えていたものか。おりしも、現地で築池使をしていた浜継が空海を迎えに上京し、まんのう池の修復工事の指導を請うと、空海は沙弥一人と童子四人を連れて讃岐に入っていく。そして、現地の灌漑工事の総監督に就任する。するとたちまちのうちに噂を聞きつけた民衆が集まり、修復工事はわずか３ヶ月かそこらで無事に終了したのだと、讃岐地方に伝わる。この工事だが、空海が中国にいたおり、僧の法顕（ほっけん）がスリランカのシンハラ王朝（紀元前３世紀～１８１５）から習得してきた土木・灌漑技術を教わったのだという説がある。そのシンハラ王朝だが、大昔から現在のスリランカ（セイロン島）にあった王国で、アーリア系のシンハラ人の系統であり、シンハラ王朝は最後の王朝であるキャンディ 王国がイギリスに滅ぼされるまでの約２３００年続いた。前３世紀にはインドのマウリヤ朝アショカ王の息子マヒンダによって仏教（上座部仏教、釈尊のひらいた原始仏教に近い）が伝えられた。
　８２３年（弘仁１４年）には、空海は、嵯峨天皇から京都の東寺を任せられる。この寺は教王護国寺と改められ、以来、高野山の金剛峯寺とともにあって、日本における真言密教の法燈を守る中心に位置してきた。８２１年（弘仁１３年）らなると、朝廷から讃岐の国の満膿池（現在の香川県仲多郡満膿町）の修復工事を指揮してほしいと頼まれ、現地を訪れたことが伝わっている。教育でも、「綜芸種智院」（しゅげいしゅちいん）として学校を創立しており、これは我が国で最初の庶民にも解放された学舎であったことが伝承されている。
　なお、これに関連して「いろは歌」をつくったのが空海であるとも言われるが、「だが、空海作ではありえない。彼の生きた九世紀前半の日本語には、四十八の音節があった。ヤ行のエ（ye）とア行のエ（e）が失われて四十七音節になったのは、十世紀の末ごろであった。空海が作るとすれば、四十八文字でなければならないのだ」（陳舜臣「元号の還暦」中公文庫、１９９２）と言われる方が説得力が感じられる。空海が没したのは８３５年（承和２年）で６２歳の時であった。死に臨んでは、弟子達に「生後、今いくばくならず、汝らよく住して、慎んで仏法を守れ、われ永く山に帰らん」と訓戒を残し、食を絶って入寂する道を選んだことが伝わっている。没後の９２１年（延喜２１年）、醍醐天皇より弘法大師（こうぼうだいし）の諡（おくりな）を送られ、これが２１世紀に入った今日まで、この国の多くの人々から親しみを込めて呼び慣わされている。
　こうして当時の仏教界で一世を風靡した最澄と空海であったが、この二人には交友があった。それを伝えるものに、８１１～３年（弘仁２～４年）に空海が最澄に宛てた手紙「風信帖」がある。手紙は、元は５通あったのが、現在に３通が残り、これらのうち最初のものとされるものには、「風信雲書、天より翔臨す。これを披（ひら）きこれを閲（けみ）するに、雲務を掲ぐるがごとし」（本文は漢文、ここでは書き下し文にしてある。木本南○（きもとなんそん）「弘法大師空海・人と書」朱雀書房、２００３から引用）に始まり、『摩訶止観』を送ってもらったお礼が述べられ、今度またお会いして「仏法の大事因縁を商量」（同）したいと述べている。こうした「風信帖」３通は、彼の書の中でも「灌頂暦名」と双璧をなすのだといわれる。彼のこの書を拝見すると、雄々しく、それでいて繊細な息遣いの書聖の息遣いまでがつとに伝わってくるかのようである。
　空海その人は、嵯峨天皇、橘逸勢（たちばなのはやなり）とともに「平安の三筆」と呼ばれる希有の達筆であった事でも、広く知られる。なお、９世紀には漢字の草書体から生まれた仮名（かな）が完成を迎えていた。これの影響を受けての「優美で流麗な運筆の和様」（河野元昭監修「日本美術史入門」平凡社、２０１４）を「平安の三蹟」として、小野道風（おののみちかぜ）、藤原佐理（ふじわらのすけまさ）、藤原行成（ふじわらのゆきなり）の３名人をあてがう習わしも現代に伝わる。

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　それから、空海その人にまつわる宗教観念というのがあって、現代仏教学の建設者の一人といって差し支えなかろう、中村元(なかむらはじめ)は、こんな問題提起をしている。

　「ことに日本の密教の特徴的な信仰のひとつとして、従前の密教に見られないものは、日本密教における弘法大師観である。弘法大師(こうぼうだいし)は承和2年3月21日、高野山の金剛峯寺(こんごうぶじ)で亡くなったが、真言宗の信仰によると、弘法大師はそのとき禅定(ぜんじょう)にはいって、将来弥勒仏(みろくぶつ)がこの世に下生する時を待っているのである。
　だから弘法大師は死んだのではない。いまなお生きているのである。だから特別の資格のある高僧が、時期を定めて、弘法大師がいまなお禅定に入って座しているところの奥の院に入って、衣をかえてあげることになっている。では大師はいまどうなっているか、それは秘中の秘で凡俗の者に語ってはならぬとされている。日本においてのみこのような信仰が成立したということは、呪術(じゅじゅつ)的観念と前に述べた特定個人の霊威を重んじる日本民族の思惟(しい)方法に根ざしていると考えざるをえない。」(中村元(なかむらはじめ)「日本人の思惟方法」春秋社、2012)
　ついては、同宗徒の信仰というものの中には、このことを知った、もしくは知っていることの感動なり畏怖の念を

（続く）
　
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○○521『自然と人間の歴史・日本篇』憲法９条の改正で徴兵制はあるか

521『自然と人間の歴史・日本篇』憲法９条の改正で徴兵制はあるか

　２０１５年に成立した集団的自衛権発動を可能とする安保法制導入の関連で、日本に将来徴兵制が敷かれることがあるかについて、問題となる。２０１７年秋の衆議院選挙において、憲法第９条の変更を政府与党（自民党と公明党）がしたいとの意思を明確に表明するに至っている。このため、今日では、近い将来、この条文に自衛隊が追記されるなりする可能性が大いにあるとの見方が流れている。もちろん、それには、国会での発議と国民投票をクリアしなければならないが、そうなると論議に顔を出してきそうなのが、ここで取り上げたい、徴兵制なのである。
　これまでのところ、政府は「徴兵制はありません」と言っているものの、その法的根拠は示していないし、未来永劫ないとは言っていない。そもそも、首相をはじめ政府役職に属するこの国の政治家たちのほとんどは、官僚のつくった答弁書を墨守するのに徹しているのではないか。だから、政府統一見解とやらの、「当面の結論」のみ述べて、多くは語ろうとしない。
　さて、日本国憲法の中で、将来の徴兵制防波堤になりそうな憲法規定を探すと、第１８条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、其の意に反する苦役に服させられない」がある。しかし、憲法第９条に自衛隊が明記され、国民に国防の義務を課す内容の改正が通れば、関連法で徴兵制についての規定が設けられる可能性が出てくるのではないか。この問いに、この条文をかざして、国民は徴兵を拒否できると抗弁できることになるのであろうか。
　因みに、大韓民国における兵役義務については、大韓民国憲法の規定を頂点とし、その詳細は兵役法など関連法規に定められている。ちなみに、基本的人権にかかわる規定については、日本国憲法と大韓民国憲法との間でほとんど差異が見られないことに、留意していてほしい。（なお、以下の（１）～（８）の部分は、おおよその検討をつけていただくために掲載しています。確定情報ではありませんのでご注意ください。正確には、専門サイトをお探しなさるか、韓国語表記の法令、さらに韓国法令の日本語訳サイトをご参照ください。）
（１）大韓民国憲法（２０１５年１月時点でのもの）
第５条①（「項」、以下この記号を用いる）
大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的な戦争を否認する。
②国軍は、国家の安全保障び国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。
第３９条①
　すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。
②何人も、兵役義務の履行に関して、不利益な処遇を受けない
（２）大韓民国兵役法第３条（兵役義務）（２０１５年１月時点でのもの）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を遵守しなければならない。女子は、志願により現役に限り兵役に就くことができる。
②この法律によることなく、兵役義務に対する特例を規定することはできない。
③兵役義務者であって６年以上の懲役又は禁錮の刑の宣告を受けた者は、兵役に服務することができないし、兵籍から除籍される。
第５条（兵役の種類）
①兵役は、次の各号のように現役・予備役・補充役・第１国民役及び第２国民役に区分する。
　１．現役:徴集又は志願により入営した兵及びこの法律又は軍人事法により現役として任用された将校・准士官・下士官及び武官候補生
　２．予備役:現役を終えた者その他この法律により予備役に編入された者
　３．補充役:徴兵検査を受けて現役服務をすることができると判定された者の中から兵力需給事情により現役兵入営対象者として決定されていない人及び公益勤務要員・公衆保険医師・徴兵専担医師・国際協力医師・公益法務官・専門研究要員・産業技能要員として服務又は義務従事しており、又はその服務若しくは義務従事を終えた者その他この法律により補充役に編入された者
　４．第１国民役:兵役義務者であって現役・予備役・補充役又は第２国民役でない者
　５．第２国民役:徴兵検査又は身体検査の結果、現役又は補充役服務はできないが戦時勤労召集による軍事支援業務は、耐えられると決定された者その他この法律により第２国民役に編入された者
②予備役に編入された者は、予備役の将校・准士官・下士官又は兵に、補充役に編入された者は、補充役の将校・准士官・下士官又は兵に、第２国民役に編入された者は、第２国民役の下士官又は兵に区分する。
③兵役義務者は、それぞれその兵役の兵籍に編入され、兵籍管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。
（３）大韓民国兵役法施行令第１２８条（２０１２年改正まで）
　２０１２年の韓国兵役法施行令改正により、１９９４年１月１日以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、１８歳以降３７歳までの通算韓国滞在期間が３年以上になれば、「在外国民２世」にならず、兵役義務が発生するようになる。
（４）大韓民国兵役法第６４条（第1国民役の兵役免除等）（２０１０年１月２５日改正まで）
　①地方兵務庁長は、第1国民役として第１号（身体等位が６級に該当する人だけに該当する）又は第２号に該当する者は、必要に応じて徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第１号に該当する者のうち身体等位が５級に該当する者及び第三号に該当する者は、必要に応じて徴兵検査をせずに第２国民役に編入することがている。
１．全身奇形、病気、心身障害などにより、兵役に耐えられない人
２．軍事境界線以北の地域から移住してきた人
３．第６５条第１項第２号の事由に該当する人(傷痍軍人)
（５）兵役法第１８条（（１９９９年２月５日改正まで）
①現役は、入営した日から軍部隊として服務する。ただし、国防部長官が許可した者は、軍部隊外で居住することができる。
②現役兵（支援によらずに任用された下士を含む。以下同じである。）の服務期間は、次の通りである。
　1．陸軍は、２年
　2．海軍及び空軍は、２年６月。ただし、海軍の海兵の場合は、２年とする。
　（なお、兵役期間の基本については、２０１６年１月１日から改正法が施行され、２年６月になった模様であるが、確認できていない。筆者）
（６）兵役法第１１条（１９９９年２月５日改正まで）
①兵役義務者は、１９歳になる年に兵役に耐えられるか否かの判定を受けるために地方兵務庁長が指定する日時及び場所（地方兵務庁又は軍病院等をいう。以下同じである。）で徴兵検査を受けなければならない。ただし、軍必要及び兵役資源の需給等を考慮して１９歳になる者の一部を２０歳になる年に徴兵検査を受けさせることができる。
②徴兵検査を受けなければならない者がこれを受けず、又は徴兵検査が延期された者であってその延期事由が消滅する者は、その年又はその翌年に徴兵検査を受けなければならない。
③徴兵検査は、身体検査以外に必要な場合には、人性検査等を実施することができる。
④第３項の規定による身体検査は、外科・内科等身体のすべての部位を検査しなければならず、必要な場合には、臨床病理検査・放射線撮影等をすることができる。
（以上は、諸種のインターネット情報と高橋和之編『新版・世界憲法集』（岩波文庫）、「韓国ＷＥＢ六法」などの、日本語訳されたものから適宜選んで引用させていただいているため、韓国語原文に当たることをしていません。追って、原文に当たって検討を進める予定でおりますので、ご了承ください。）

（続く）

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♦️831『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（１９９８年８月２３日～１９９９）

831『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（１９９８年８月２３日～１９９９）

　１９９８年８月２３日、混乱の中に改革派のキリエンコ首相は通貨混乱の責任をとる形で辞任させられました。エリツィン大統領によって、臨時首相代行にチェルノムイルジン前首相を指名しました。それでもうまくいかず、さらには保守派のプリマコフが首相に就任しました。８月２６日、１ドルが９．５ルーブルに下落。ロシア政府は対ドル為替取引の不成立の宣言を宣言しました。８月２７日、外国為替取引を全面停止しました。９月７日、ロシア政府は再度の対ドル為替取引の不成立の宣言をしました。これにより１ドルが３０ルーブル以下に為替相場が下落しました。９月１１日にはドゥビーニン中央銀行が辞任しました。
　１９９８年のＧＤＰ（国内総生産）は対前年比で５．３％減少、物価上昇率は８４％上昇しました。このときのロシアの実態経済がどのような状況にあったかについては、ここで簡略化した総需要の式で当時を再現してみましょう。
　いまロシア一国の総需要Yが消費C、民間投資I、輸出Xから輸入Mを差し引いた純輸出（XーM）から成り立っているとしましょう。ここで政府による投資Gがないのは、当時のロシア経済がそのまま（デフォルト）では、景気刺激なりの政府投資を続けられないほどの財政逼迫の状況にあったことを想定したものです。
そうすると、Y=C＋I＋X-M・・・・・・・（１）
　ここで投資Iと輸出Xは自分で決めるものであり、他方、消費Cと輸入Mはそれぞれ所得に影響を受けます。
C=Co＋ｃY・・・・・・・（２）
M=Mo＋mY・・・・・・・（３）
　ここでｃとは限界消費性向であり、ｍとは限界輸出性向です。
この（１）、（２）及び（３）より、Y=（Cｏ＋I＋X-（M＋）・・・・（４）
（１）の総生産Yと（２）及び（３）の総所得Yとは同じとしているので、次のようになります。
Y=（Cｏ＋ｃY）＋I＋X-（Mo＋mY）
Y=Cｏ＋Ｉ＋X-Mo＋（ｃ－m）Ｙ
Ｉ=（Cｏ＋I＋X-Mo）／Ｙ＋（１－ｃ＋ｍ）
（Cｏ＋I＋X-Mo）／Ｙ＝１－（ｃーｍ）
Ｙ（１－ｃ＋ｍ）＝Cｏ＋I＋X-Mo
Y=（Cｏ＋I＋X-Mo）／（１－ｃ＋ｍ）・・・・・・・（５）
　さて、いま輸出Xが△Xだけ伸びて、他の要素には変化がないとしよう。それが△Yだけの所得変化を引き出したとすると、
△Y=△X／（１－ｃ＋ｍ）・・・・・・・（６）
　このうち１／（１－ｃ＋ｍ）は貿易乗数と呼ばれ、（６）は輸出の増分は貿易乗数分だけ所得を増加させることを意味しています。
　次に、この△Yは輸出を増大させるでしょう。この変化は貿易収支にどのような変化を及ぼすのでしょうか。
（３）式より△M＝△Ｘーｍ△Ｙだから、
△Xー△M＝△Ｘーｍ△Ｙ=△Ｘーｍ△X／（１－ｃ＋ｍ）=（１－ｃ）△Ｘ／（１－ｃ＋ｍ）・・・・・・・（７）
（６）と（７）から、輸出Ｘが増えると、所得Ｙと貿易収支もともに拡大することが読み取れます。
　そして、ロシアの経済を閉塞状況から脱却させたものも、第一の力は輸出の力でした。
　プリマコフ首相は、企業が売り上げた結果として持っている外貨の７５％をルーブルに交換することを決めました。ルーブルの切り下げで輸出停滞現象に歯止めがかかったところへ、国がかれらの獲得した外貨の集中管理を打ち出したものです。これでルーブルが持ち直しました。
　１９９９年からは鉱物資源の価格が上昇します。１９９９年１１月には石油輸出税によって外貨の流入が始まりました。原油価格は１バレル当たりで３０ドルから３５ドルまで上昇。外貨準備高は、１９９８年末時点で１００億ドル（金６０億ドルを含む。）、２０００年２８０億ドル、２００１年３６０億ドルへ伸びました。
　ロシアの経済を閉塞状況から脱却させた第二の力は国際金融支援の力でした。具体的に言うと、２００２年２月には、ロシアと日本、米国、そして押収の銀行団による債権銀行団会議（ロンドン会議）が開催されました。この中で、ロシアが背
負っている債務を証券化する方向で調整しました。
　こうした内外からのアプローチにより、ロシアを席捲した経済危機はしだいに遠ざかっていきます。
　１９９８年１月、ロシアがデノミネーションを実施しました。デノミネーションの実施は、１９９８年１月のことであり、このときは通貨単位を１０００分の１に切り下げる、つまり旧 １，０００ルーブル＝新１ルーブルとする。それとともに、１ドル６．２ルーブル（旧６，２００ルーブル）の上下１５%幅を３年間維持することになりました。それからの消費者物価上昇率の推移(対前年比）（外務省ホームページより）ですが、１９９７年：１１．０％、１９９８年：８４．４％、１９９９年：３６．５％、２０００年：２０．２％というものでした。
　１９９８年８月、財政悪化を背景にロシア通貨のルーブルが急落しました。これにより、対外債務支払いの一時凍結、為替取引の全面停止などに追い込まれました。１９９８年９月、外国為替制度の目標相場圏を撤廃し、「管理変動相場制」に移行しました。そして１９９９年のＧＤＰ（国内総生産）で見た経済成長率は、前年のマイナスから一変して５．４％の上昇。工業生産は１１．０％、農業生産は４．１％の増加を示しました。
　これらの経済的な小康状態復帰を背景に、プリマコフ政権下で、銀行再建が進められました。金融機関再建庁が設置され、２１行について業務健全化計画が立てられました。３年間で再建できるように総額１９０億ルーブルの財政資金を投下しました。また、先端産業の設備投資促進のために開発銀行を設立しました。

（続く）

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♦️830『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（１９９８年７月～８月２２日のロシア）

830『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（１９９８年７月～８月２２日のロシア）

　１９９８年７月になると、通貨ルーブルはさらに減価し、国際市場（資本市場）での資金調達が難しくなりました。ロシア政府は紙幣発行を開始します。これは後日に手形等を発行して市場の資金を引き揚げるのではない、いわゆる不胎化介入ではなく、一方的に国家が信用を与えるものであったことから、物価は再び上昇します。その率は４５％。こうなると、投資家が国債を買っても、そのカネはインフレーションによって価値が下落していくのであるから、償還してもその率だけ受取額が目減りすることでしょう。したがって、金利はそれを投資して賄える水準にまではい上がっていきます。
　ここでの波及効果として、ロシア政府の発行するルーブル建て国債の価格が急落し、デフォルト（債務不履行）されかけたことがあげられます。なぜ金利が上がれば国債の価格が上がったのでしょうか。
金利（％）＝表面利率＋【｛（償還価格ー債券価格）／残存年数｝／債券価格】×１００
　この式により、何がおこったかを考えてみましょう。
　まずは、必要な予備知識から。たとえば、いまある国債の年利が２０％で、満期になるのが１０年、償還価格と発行価格をともに１００とすると、
金利（％）＝２０％＝２０＋【｛（１００ー１００）／１０｝／１００】×１００
これがいま５年経って、市場の金利が３０％に上がったとすると、
金利（％）＝３０％＝２０＋【｛（１００ーＸ）／５｝／Ｘ】×１００
　これからＸを求めると、Ｘ＝７５となって、１００ー７５＝２５だけ価格は下落するでしょう。
　今度は逆に、これがいま５年経って、市場の金利が１０％に下がったとすると、
金利（％）＝１０％＝２０＋【｛（１００ーＸ）／５｝／Ｘ】×１００
　これからＸを求めると、Ｘ＝１３３．３３となって、１００ー１３３．３３＝ー３３．３３となり、３３．３３だけ価格は上昇するでしょう。
　これでひとまず準備ができたので、前提にできるだけ近づけてロシアの状況を再現してみましょう。
　第一段階として、金利１００％のときの価格は、つぎのようになるでしょう。
（金利（％）＝１００％＝１００＋【｛（１００ー１００）／０．５｝／１００】×１００
　第二段階として、３か月後には金利が１５０％になります。このときの価格は、次のようになるでしょう。
金利（％）＝１５０％＝１００＋【｛（１００ーＸ）／０．２５｝／Ｘ】×１００
１００＋（４００ー４Ｘ）／Ｘ＝１．５／１
１．５Ｘ＝５００－４Ｘ
５．５Ｘ＝５００
Ｘ＝９０．９０が導かれます。
　こうした動きが有って、市場はだんだんと変化していったと考えられます。勢い、無制限に国債を売り続けるロシア政府の姿勢に危なさを覚えるようになり、国債を買い控えるようになります。これに対して、ロシア政府は引き続き買ってもらうため、そして何よりも増え続けた国債の償還に要する費用を捻出するべく、さらに高利回りの国債を発行するようになります。償還期間が１～６か月単位の短期国債の主力を占めていたのは６か月物の短期国債でした。
　それが１９９８年７月がさらに進むと、利回り１００％を超える、そうなると、６か月後の満期には１．５倍のカネを払う必要が出てきます。そのため、ある時点からは、国債の利子を払い続けるためにこそ、国債を発行し続けるという構図となっていきます。危険とわかっているのにその危険なことにズルズルのめり込んでいったのです。
　ところが、これでも焼け石に水の類で、このままでは、即デフォルト（債務不履行）ということではないが、民間にそれを賄うに足る貯蓄がない場合は、そのままに放置していおけば本当の国家債務不履行となりかねません。そこで、国債を発行してドル資金を調達できなくなった政府は、その苦しさから、事態打開を目指して通貨ルーブルの切り下げ、民間対外債務の支払い凍結といった荒療治に出ます。
　そこで、次に、これ以後、具体的な経過がどうなっていったのかかを、少し振り返ってみましょう。
　１９９８年７月２４日にはロシアは公定歩合を６０％に引き下げました。８月１３日、株式相場急落で取引所が一時停止となりました。これを憂慮した主要７か国（Ｇ７）とＩＭＦ当局者がロシア経済問題で緊急電話会議を行いました。１９９８年８月１７日、ロシア政府はルーブルを対ドルで最大２４．７％切り下げました。具体的には、ルーブルの目標相場圏を１ドルが６．２ルーブル・プラスマイナス１５％の水準、すなわち５．２５～７．１５ルーブルから同６．０～９．５ルーブルへ切り下げました。また、民間対外債務（非居住者へのローン、証券担保付きローンの返済に係るもの）を１７日から９０日間猶予（モラトリアム）を発表しました。三番目として、非居住者に対して、彼らがルーブル建て債券投資をすることへの制限がありました。四番目としては、１９９９年末までに償還期を迎える短期国債を中期国債へと切り替えるルーブル防衛措置が取られました。
　１９９８年８月１７日からの混乱の中で、改革派のキリエンコ首相は「これはデフォルトではない。期間をのばすだけだ。」と事態の沈静化を図りましたがうまくいきませんでした。その頃の新聞報道によれば、それまで国債の購入について政府に協力的であったロシアの産業金融集団（ＦＩＧ）の中にも国債消化など政府・金融当局の財政運営、そして国内経済の先行きに懐疑的になるところが出てまいります。
　「さらに過去２年間政権に協力的だった民間銀行、エネルギー企業などの離反が目立ち始めた。ＩＭＦに約束した短期国債発行停止は国内銀行の利潤の元を絶つことになるし、徴税強化に対しては国内最大企業のガスプロムをはじめ有力企業が抗議の声を上げている。これらの議会や財界の大部分が政権の方針にそっぽを向いたことが今回の金融危機の背景にある。」（日本経済新聞、１９９８年８月１８日）と。
　こうして、１ドルが９．５ルーブルに下落（一説には、８月１７日のその日のうちに１ドルが６．３ルーブルから９．５ルーブルへと変化した。）。ロシア政府は対ドル為替取引の不成立の宣言を宣言しました。８月２７日、ロシアは外国為替取引を全面停止しました。９月７日、ロシア政府は再度の対ドル為替取引の不成立の宣言し、これにより１ドルが３０ルーブル以下に為替相場が下落しました。
　当然の事ながら、ロシアの銀行には市民が預金払い戻しに殺到しました。日本の新聞各紙も８月１７日「両替所に列をなすモスクワ市民」を写真で報道しました。銀行の多くは、窓口を閉めるか、預金の払い戻しに応じたものの、資金の枯渇により、営業停止へと追い込まれていきました。そしてこの間も、政府はルーブル紙幣を印刷するため輪転機を回しつつルーブルを増刷し続けました。国内商品市場での急速なインフレーションはやむところを知りませんでした。

（続く）

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♦️829『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（その前史、１９９７～９８年６月）

829『自然と人間の歴史・世界篇』１９９８年ロシア通貨危機とその帰結（その前史、１９９７～９８年６月）

　ソ連解体後のロシア連邦の経済は、おおむねトンネルを抜け出せないまま、推移していきます。そんな中でも、金融面は、１９９２年７月、外国為替の複数相場制から中央銀行公表レート制へ移行しました。１９９３年７月、旧ソ連邦ルーブル紙幣から新ロシア・ルーブル紙幣への切り替えがありました。１９９５年１月、財政赤字の中央銀行借入れを禁止しました。短期国債発行方式に移行しました。同年７月、外国為替において、目標相場圏（コリドール制）を採用しました。
　そして１９９６年６月、ロシアとしてＩＭＦ８条国となりました。毎日新聞は、このことを伝えています。
　「日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）８条国になった。これにより国際収支の悪化を理由にした為替取引制限ができなくなり、民間が行う外国との資本取引や輸入貿易制限がほぼ３０年ぶりに解かれた。円は交換可能通貨になった。本格的な開放経済体制移行に際して、政府はとくに声明を出し、先進国への仲間入りを宣言、国民の協力を求めた。経団連など財界各団体も決意を明らかにした。」（１９６４年４月１日付け毎日新聞より引用。）
　そして迎えた１９９７年４月、外国人（非居住者）による国債投資の段階的自由化が開始となりました。参考までに、この間の消費者物価上昇率推移(対前年比）（外務省ホームページより）は、次のとおりでした。１９９２年：２６．１倍。１９９３年：９．４倍。
１９９４年：３．２倍。※１９９５年はデータがありません。１９９６年：２１．８％。一進一退で、推移していましたから、庶民の生活はさぞかし大変だったでしょう。
　１９９２年１月の価格自由化を境にハイパーインフレーションが起こり、１９９５年まで継続しました。その後、１９９８年の財政金融危機後に再び増加を見ました。そして、１９９７年を迎えた頃、その間政府の財政はますます多額の国債を継続的に発行することてだ賄われるようになってきていました。そうした鳴り物入りのロシア国債を国内で買ったのは、ロシアの金融産業グループ（ＦＩＧ）が筆頭でした。塩原俊彦氏の論考によれば、１９９７年４月１日現在のＦＩＧ内銀行の国債投資残高、及びその額の１９９６年１０月１日の残高からみた増加率は、づきのようなものでした。
　「①ナショナル。リザーブ銀行４４１２（１００万ルーブル）、ー２．９９％。②オネクシム銀行２５６４、６８１．７２％。③国際金融会社（ＭＦＫ）１０１３、１８８．７２％。④インコム銀行３４３９、７５．１３％。⑤インペリアル銀行４７９、ー２４．４４％。⑥ＳＢＳアグロ４８６９、６８．２０％。⑦モスト銀行２１２、１８９．８４％。⑧アルファ銀行１２８８、２７１．３２％。」（塩原俊彦「現代ロシアの政治・経済分析」丸善ブックス、１９９８）
　こうして中でロシアは１９９８年を迎えていました。１９９８年１月１日をもって、ロシアは従前の１０００ルーブルを新１ルーブルとするデノミネーションを実施しました。
　１９９８年５月半ばから短期国債の利回りが４０％程度から１１８％程度まで急上昇しました。７月２２日、連邦財務省が短期国債の新規発行オークションを中止しました。７月２４日になると、ＩＭＦ（国際通貨基金）による第一トランシェ４８億ドルの割り当てがありました。８月１２日には、７月７日に取り決められていた世界銀行からの構造調整融資の１５億ドルのプログラム枠の中から３億ドルを借り入れました。
　１９９８年６月２５日、ＩＭＦがロシア向け融資の再開を発表しました。この状況のもとで、７月１３日にはＭＦ（国際通貨基金）などによる総額約２３０億ドルの国際金融支援が合意されました。伊藤光晴氏は、こうのべています。
　「ＩＭＦの融資は融資を受ける国のためのものであろうか。もちろんそうでなければならない。だがロシアへの融資をみるかぎりにおいて、それは同時にウォール街のためのものであった。ＩＭＦの融資によってロシアの通貨ルーブルの国際的価値の安定化がはかられた。その間多くのヘッジ・ファンドはロシアの短期国債を購入していた。それは一年物で年利２０％とか、３０％とかいうものであった。もちろんデリバティブを利用して、原資を何十倍かの権利にかえてである。この過程をみるかぎり、ＩＭＦの融資は、ヘッジ・ファンドの利益を支えるものに使われていると考えざるをえない。」（「伊東光晴「経済政策」はこれでよいか」岩波書店、１９９９）

（続く）

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♦️828『自然と人間の歴史・世界篇』１９９５～１９９９年の世界金融とロシア金融危機（国際的視点から）

828『自然と人間の歴史・世界篇』１９９５～１９９９年の世界金融とロシア金融危機（国際的視点から）

　このようなとき、１９９５年投資銀行の一つゴールドマン・サックス会長を歴任したルービンが第二期クリントン政権の財務長官に迎えられました。彼はこの後１９９９年に任期を終えるまで、市場をドル高に誘導し、そのことで世界中の資金がアメリカに集まり、アメリカの投資銀行はそれらの多国籍資金を元手に多様な金融商品に仕立て上げ、資金を提供してくれた全世界に売りさばくという離れ業を次々としていったのでした。
　こうしたアメリカ政府とアメリカの金融資本によるドル高誘導は世界的な貨幣資本過剰の中で業績を上げていきます。
　１９９６年８月には対円でのドル高が軌道にのり、９６年末にはそのピッチが早まりました。そして１９９７年はじめになると、１ドルが１２０円を突破しました。１９９７年２月８日、ベルリンで開催された先進国財務大臣・中央銀行総裁会議において、ルービン財務長官が急速なドル高の進行に
警戒を表明、しかしアメリカ金融業とアメリカ財政に利点の多いドル高そのものについては維持する方針を貫きました。
　そのことにより、アメリカ経済は世紀末の活況を取り戻し、その熱狂の渦の中でニューヨークのダウ株価は１９９９年３月には１００００ドルを突破しました。
　海外投資家はもともと最高１５０％にも達した国債の金利を目当てとして、ドル資金を調達してロシア国債を大量に買い求めてきました。しかし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の支援もなかなか効果なく、財政赤字も巨額で、国債の価格も上昇しませんでした。これでは米国国債を売ったりしてドルを調達し、そのドルでロシア国債を買って高率の利ざやを稼ぐといった裁定取引のうまみがなくなってしまいます。
しかし、このように金融大国への波に逆流もあったのは事実です。その中で、ひとたびこの波が逆になるとどのようなことになるかを教えてくれたのが１９９８年７月から９月にかけてのロシア金融危機でした。
　これより先、１９９７年からのアジア金融危機では、米英の金融機関とそれの意を汲むＩＭＦは自らの影響力と利益拡大のために奔走していました。その傍らで、彼らはロシアに「黄金」を見つけていました。しかし、そのロシアに金融危機が近づいてくるに及んで、状況は一変します。そして迎えた１９９８年６月２５日、ＩＭＦがロシア向け融資の再開を発表しました。そして迎えた７月１３日、ＩＭＦなどによる総額約２３０億ドルの国債緊急融資を合意しました。伊東光晴氏は、こう論評しています。
　「ＩＭＦの融資は融資を受ける国のためのものであろうか。もちろんそうでなければならない。だがロシアへの融資をみるかぎりにおいて、それは同時にウォール街のためのものであった。ＩＭＦの融資によってロシアの通貨ルーブルの国際的価値の安定化がはかられた。その間多くのヘッジ・ファンドはロシアの短期国債を購入していた。それは一年物で年利２０％とか、３０％とかいうものであった。もちろんデリバティブを利用して、原資を何十倍かの権利にかえてである。この過程をみるかぎり、ＩＭＦの融資は、ヘッジ・ファンドの利益を支えるものに使われていると考えざるをえない。」（「伊東光晴「経済政策」はこれでよいか」岩波書店、１９９９）
　さて、かれら米英を中心とする金融機関の中で得意な位置を占めていたのが、ヘッジ・ファンドの面々でした。その中でも、米系ヘッジファンド（私募で投下から資金を集めリスクヘッジのために開発された金融デリバティブ（金融派生商品）の技術を駆使して、あらゆる金融商品に投資するもので、ハイリスク・ハイリターンが売り。）の雄であったＣＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）でした。
　このＣＴＣＭの最大の収入源は、ロシアの国債とアメリカの国債を巡っての裁定取引（さや取り）でした。それは、簡単な例で言うと、投資家は性質（満期までの期間、クーポンレート、信用度）が似通った両方の債権を市場から探し出します。まずはアメリカの利回り１０％の国債を買い入れる、としましょう。それから、いま割高感のあるアメリカ国債を売っておき、その一方で割安感のあるロシアの利回り２０％の短期国債を買っておきます。この場合、支払い不能になる可能性がより高い代わりに高い利回りが期待できるの債権Ａ（「ジヤンク債」）がロシアの国債であり、利回りは安いものの安全性に勝る債権Ｂとの間に発生する理論値からの乖離を利用して膨大な利益を上げていくのです。
　このことを、具体的な簡単な例でなぞってみることにいたしましょう。その後時間が経過して市場が動き、米国債の利回りが年２０％とロシア国債のそれとの差が同一となり（または縮まり）（他の条件は変化なしとして）、両者の関係が理論値価格に届いたら、こんどはアメリカの国債を買い戻し、ロシア国債を売りますと、その差額分（収益）から取引手数料を差し引いた分が投資家の利益となるでしょう。ＣＴＣＭは「平均で３０倍以上」のレバリッジ（取引金額／保証金）で投資家の資金をかき集めて投資を行い、そこから莫大な利益を得ていました。ところが、いまロシアに金融危機が起きて、ルーブルそのものの価値がドルに対して暴落するようになると、ルーブル建てのロシア国債の利回りは急上昇することになり、本来は縮まるはずの両者の金利差が逆に拡大してしまうことで、利益が上げられなくなったのです。　
　ここにリスクの顕在化に直面化した投資ファンドがジャンク債＝ロシア国債を大量に手放そうとしたために事態は悪化していきました。そのうちに彼らが背負っている債務の償還期限が来て、外国銀行からのドル建て債務の借り換えをする必要が出てきました。投資家たちはそれらの債権銀行から追証を求められるが、仕方がないので手持ちのロシア国債以外のアメリカ国債などの債権や株式のたたき売りを始めました。
　こうしたロシア金融危機の進展により、米系金融機関は大きな痛手を受けました。中でも、ヘッジファンドの雄であったＣＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）の損失が４０億ドル、ソロス・ファンドの損失が１７億ドル、米系ヘッジファンドの損失が１７社を併せて５５億ドル、銀行筋が６０億ドルという巨額の損失を被りました。
　もっとも、この損失額については報道により相当の開きがあるので仔細を特定するのは難しく、例えばＣＴＣＭの損失を巡っては「運用資金８００ドル（約９０００億円余り）の損失を出し（当初は投資家から集めた自己資金４８億ドルに相当する４０億ドルの損失と報ぜられた）」（伊東光晴「「経済政策」はこれでよいか」岩波書店、１９９９）というように、時間の経過とともに損失額もまた肥大化していくいく傾向がありました。
　１９９８年８月１７日、ロシアがついに債務不履行（デフォルト）か、という事態に見舞われました。その結末については、１９９８年８月２３日の日曜日、政府のルービン財務長官とＦＲＢのグリーンスパン議長が取り持った、ニューヨーク連銀１１階の会議室での金融機関１４社の集まりでＣＴＣＭへの資金拠出で支えていくことが決まったことでした。後にグリーンスパンがキャピタル・ヒルの銀行委員会公聴会で「席を貸しただけで、政府機関として具体的な救済に乗り出したわけではない」と言い張ったように、あくまで民間による民間の救済を実現すめるために仲介の労をとった、ということでしたが、その会議を事実上主導したのはニューヨーク連銀のピーター・フィッシャー副総裁であり、彼は各社の代表を前にして、連鎖的な倒産を回避するには、「ＬＴＣＭの破たんは絶対に避けなければならない」ことを言い放ったと伝えられています。
　このロシア発の金融危機は、ニューヨークばかりでなく、ロンドン、香港、シンガポールも、モスクワも、フランクフルトも、世界の名だたる金融市場のほとんど至るところで、動きがありました。その後も数回にわたる１４金融機関の会議の後、「「１４社が均等に２億５０００万ドルずつ出し合って、総額３５億ドルの緊急資金を注入する」という線で、なんとか折り合いをつけたのではないかといわれているところです。その直後ですが、１９９８年１０月、ロシアで投資に失敗したヘッジファンドが損失を削減するために、ドル売り・円買いに入りました。まさに、やられたらやり返すといった彼らのしたたかさを、ここに垣間見ることができます。」（拙ホームページ「アメリカの政治経済社会の歩み」より抜粋）

　以上述べてきたことをまとめると、およそ、つぎのようになるのでしょう。海外投資家はもともと最高１５０％にも達した国債の金利を目当てとして、ドル資金を調達してロシア国債を大量に買い求めてきました。しかし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の支援もなかなか効果なく、財政赤字も巨額で、国債の価格も上昇しませんでした。これでは米国国債を売ったりしてドルを調達し、そのドルでロシア国債を買って高率の利ざやを稼ぐといった裁定取引のうまみがなくなってしまいます。
　そのうちに彼らが背負っている債務の償還期限が来る外国銀行からのドル建て債務の借り換えをする必要が出てきました。投資家たちは債権銀行から追証を求められるが、仕方がないので手持ちの債権や株式のたたき売りを始めました。米系ヘッジファンド（私募で投下から資金を集めリスクヘッジのために開発された金融デリバティブ（金融派生商品）の技術を駆使して、あらゆる金融商品に投資するもので、ハイリスク・ハイリターンが売り。）の雄であったＣＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）の損失が４０億ドル、ソロス・ファンドの損失が１７億ドル、米系ヘッジファンドの損失が１７社を併せて５５億ドル、銀行筋が６０億ドルという巨額の損失を被りました。
　もっとも、この損失額については報道により相当の開きがあるので仔細を特定するのは難しく、例えばＣＴＣＭの損失を巡っては「運用資金８００ドル（約９０００億円余り）の損失を出し（当初は投資家から集めた自己資金４８億ドルに相当する４０億ドルの損失と報ぜられた）」（伊東光晴「「経済政策」はこれでよいか」岩波書店、１９９９）というように、時間の経過とともに損失額もまた肥大化していくいく傾向がありました。
　こうして通貨ルーブル安がさらなる債券安、株安を次々に誘発していったと考えられるのです。こうした場合、彼らヘッジファンドの面々が事の発端をなしたとしても、その波紋が広がるにつれ連鎖的な損失を内外のあらゆる層の投資家たちに及ぼしていく。それを裏付けるかのように、ヘッジファンドのＣＴＣＭの巨額の損失に対して、そのＣＴＣＭに投資していた米国系の銀行が債権回収できなくなる事態を見込んで、ＦＲＢ（米国連邦制度理事会）が動き、具体的に言うと、ニューヨーク連邦準備銀行総裁の要請で１９９８年９月２３日、アメリカ大手証券会社と銀行が会合し、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチ等の金融機関１６行が数千億円規模の緊急融資をして、これが米国発「世界金融恐慌」に発展する芽を摘んだとされています。

（続く）

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♦️682『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカのグレナダ侵略

682『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカのグレナダ侵略

　経済学者にして、長くイギリスに暮らしていた森嶋通夫は、アメリカのグレナダ侵略を
こう評している。
　「１９８３年秋以後、彼女の対ソ外交は変化し始めたと見られうる。グレナダ事件では、彼女はアメリカの実力行使に反対したが、キューバやソ連を強く非難しなかった。
　ついでにいうならば、日本人はグレナダ事件から学ぶべきである。グレナダ侵攻に際して、レーガンが事前にサッチャーに電話した時、彼女はグレナダと同じ「連邦」に加盟している国の首相として侵攻に反対の意向を表明したにもかかわらず、レーガンは「グレナダはアメリカの裏庭だ」と称して武力で共産勢力を島から一掃した。英米のように「親類」の間柄でもこういう有様である。（中略）
　なおレーガンは「アメリカが行ったことは侵略ではなく救出作戦である。イギリスは誤解している」と言っていたが、「たとえ目的は正しくとも手段は選ばなければならぬ」というのがイギリスの立場であるから、誤解しているのは、アメリカであると言わねばならない。」（森嶋通夫「サッチャー時代のイギリスーその政治、経済、教育ー」岩波新書、１９８８）
　これは当時のスクープであって、親密な間柄といわれたアメリカとイギリスの間でさえ、事安全保障問題となると、アメリカは自分の裏庭のことだがら、好きなようにやらせてもらう、という訳なのであったらしい。

（続く）

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♦️681『自然と人間の歴史・世界篇』フォークランド戦争(1982)

681『自然と人間の歴史・世界篇』フォークランド戦争(1982)

　１５９８年、オランダ人が初めて上陸しました。１７６４年にはフランス人が東島に上陸、一方西島にはイギリス人が上陸しました。その後、今度はスペインがフランス人から東島を購入するとともに、西島からイギリス人を追い出しました。イギリス人は西島を取り戻しましたが、それもつかの間再度スペインに奪回されてしまいました。
　１８２０年、スペインから独立したリオ・デ・ラ・ラプラタの連合州（現在のアルゼンチン）、フォークランド諸島の領有を宣言しました。１８２４年になると、同島をマルビーナスと名付け、総督を任命して統治を始めました。スペインはこれより先の１８１１年には、同島の放棄を宣言していました。イギリスはと言えば、１８２９年に連合州の統治
に対抗して戦端をひらき、１８３２年に西島を、その翌年には東島を武力で奪還しました。
　１８３３年、フォークランド諸島が英国の支配下に置かれる。以降、現在まで、同諸島は英国の領土であり続けている。１８４５年、スタンリー（Stanley）が正式にフォークランド諸島の首都となりました。
　それから、さらに時が流れていく。１９６５年、国連総会が決議第２０６５号を採択しました。この中で、英国とアルゼンチンの両国に対しフォークランド諸島の領有権問題について平和的な解決策を探る交渉を行うよう促しました。１９６６年、国連の呼び掛けを受けて英国とアルゼンチンがフォークランド諸島の領権有問題について協議しました。しかし、双方が譲らず協議は不調に終わりました。
　そして迎えた１９８２年３月中旬、アルゼンチンの業者がサウス・ジョージア島に上陸しました。イギリス側からみると、アルゼンチン人がフォークランド諸島を占領したわけで、黙っていられない。これを巡って英国とアルゼンチンの間でフォークランド紛争（（マルビーナス諸島紛争）が持ち上がる。続く４月２日にはアルゼンチン軍がフォークランド島に上陸しました。イギリスのサッチャー内閣は、これを許すまいと、キャリントン外務大臣を更迭し、大艦隊の派遣を即決しました。そして両軍は、戦闘を始める、これを「フォークランド戦争」と呼ぶ。
　１９８２年６月、フォークランド（マルビーナス）諸島紛争での戦闘ですが、英国の勝利に終わりました。１９８３年１２月 アルフォンシン大統領就任し、民政移管しました。１９８９年７月、メネム大統領が就任しました。

（続く）

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♦️693『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（輸出大国・日本への影響）

693『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（輸出大国・日本への影響）

　円の対ドル相場の上昇はどのような影響を日本経済に及ぼしたでしょうか。円相場の上昇が２６円／ドルから１４０円／ドルへと（２６０－１４０）／２６０＝４６％上昇したとしましょう。輸出は日本の輸出事業者Ａと米国の輸入事業者Ｂ、また輸入は日本の輸入事業者Ｃと米国の輸出事業者Ｄとの取引としましょう。輸出入の金額はそれぞれドル建てで１０万ドルとしましょう。
　まず輸出に付いてみると、２６０円／ドル×１０万ドル＝１４０円／ドル×１８．６万ドルとなって、Ａの円手取額が左辺の２６００万円であったものが、円高後は１４０円／ドル×１０万ドルとなるので、そのままでは差し引き１２００万円の減収となるでしょう。
　Ａは依然の円手取額を維持するには、輸出価格の引き上げは（１８．６万－１０万）／１０万＝８６％とならねばなりません。この事例において、仮に輸出品の円建て輸出価格が日本側のコスト削減によって２０％引き下げられたとしましょう。そうすると、２６００万円×０．８＝２０８０万円となって、１４０円／ドルの新相場の元でのドル建て輸出価格は、本来なら１８．６万ドルに引き上げなければならないところを、１４．９万ドルへの値上げに圧縮できることになります。
　そこでもし、この間に米国の同じ製品の製造コストが何らかの要因によってこれを上回って上昇するならば、当該製品の対米輸出競争力は減退するどころか、強化されるでしょう。もしこのような状況が日本の主要な対米輸出品について起こり続けることなるなら、このメカニズムはとめどもなく進行することになります。
　輸入についてはどうでしょうか。Ｃが輸入手形を決済するために必要とされる円資金は、円高以前は１０万ドル×２６０円／ドル＝２６００万円でした。それが円高後には１０万ドル×１４０円／ドル＝１４００万円となり、差し引き１２００万円の円資金の節約ができます。
　もしＣにとっての輸入採算、つまり仕入れ原価が２６００万円とすると、輸入商品の国内販売価格を１２００万／２６００万＝約４６％まで値引きできることになるから、その分需要が増大する可能性が出てきます。あるいは、Ｄに対して２６００万／１４０円／ドル＝約８６％までドル建て輸入契約価格の引き上げに応じられるでしよう。
　円の対ドル相場の上昇が我が国の債券市場に及ぼす影響としては、国内の企業によるドル建て債券の発行による資金調達が増えます。つまり、ドルなどの外貨に向かっていた資金が国内に還流して円での資金供給、つまり円での資金運用に向けられるのであるからドル売り・円買い→ドル安・円高になる→日本国内での債券の購入が増える→国内金利は低下への道筋となります。
　これに対して、今後円高が見込まれるのであるから円での資金需要、つまり円での資金調達は減少、代わってドルでの海外の企業や投資家による日本国内の資金調達、債券取得の動きが活発になります。これはドル売り、円買い→ドル安→ドル安・円高になる→日本国内での債券発行の減少から、この面からも国内金利は低下に向かうことになるでしょう。円高を好感して債券利回りが低下するというのもこの同じ文脈での出来事といえるでしょう。」

（続く）

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♦️692『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（その経緯）

692『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（その経緯）

　１９８０年代半ばからの、円高下の国際通貨制度についての国際協調について、丸尾（筆者）の説明にこうある。
　「８０年代も後半になると、国際通貨制度をめぐる調整の動きが増しました。
　８５年９月、Ｇ５（ニューヨーク）で、主要通貨の対ドル・レートの上昇が望ましいとの認識のもとに政策協調で合意しました。
　８６年５月の東京サミットで。経済指標を勘案しつつ政策協調わ推進するため、Ｇ７を創設。Ｇ５も存続で、サーベイランス１０指標を例示しました。
　８６年９月、日米蔵相会議（ニューヨーク）で、米国が日本に内需拡大要求しました。
　８６年９月、Ｇ５とＧ７（ワシントン）。日独が主導で成長重視の経済運営をめざす。
　８６年１０月、日米蔵相共同新聞発表。円・ドル相場はおおむね現在の基礎的条件と一致した水準であると言明しました。
　８７年１月、日米蔵相会議（ワシントン）で、為替相場の安定を再確認。ドル安には共同介入も辞さずの構えでした。
　８７年２月、Ｇ５とＧ７がパリで開かれ、Ｇ７にはイタリアが欠席。これ以上のドル下落は各国の成長に有害。サーベイランスの主要項目はインフレ率、成長率、国際収支、財政収支、金融情勢、為替レートであると表明しました。
　８７年４月、Ｇ５とＧ７がワシントンで開かれ、２月のパリ合意を再確認。サーベイランスは各指標を政策調整にどう活用するかかを幅広く討議しました。
　８７年６月、ベネチアサミット。為替相場の一層の変化は成長の逆効果との認識で一致しました。

（続く）

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♦️696『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（アルゼンチンの１９８０～１９９０年代）

696『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（アルゼンチンの１９８０～１９９０年代）

　アルゼンチンについては、どうであったのだろうか。この国では、１９８３年６月、アルゼンチンで１／１，０００のデノミを実施する。通貨単位がペソ・レイからペソ・アルヘンティーノへ変更となる。１９８５年６月、アルゼンチンで１／１，０００のデノミネーション（通貨単位の切下げ）が実施される。通貨単位がペソ・アルヘンティーノアウストラルに変更となる。１９８８年、アルゼンチンでハイパー・インフレ（急激な物価上昇）が起き、インフレ率が数千パーセントに上昇する事態となる。
　そして迎えた１９９１年３月２７日、アルゼンチンは「兌換法」を公布し、以後１１ 年間に亘り維持することになる。これは、通貨ペソを１米ドルに交換することを保証し、固定相場制を採用するとともに、通貨の発行に外貨準備の裏付けを与えることで通貨の信頼性向上を図ろうとするものであった。米ドルとの固定相場を維持するようになったため、通貨ペソはドル以外の通貨に対してドルに連動して変動することになり、その当時強いドルを標榜する米国政府の為替政策の影響を引きづられることになったのは否めない。
　このような自国通貨ペソの高値推移は、貿易相手地域として大きな比重を占める欧州通貨に対しても起きていく。また、１９９１年１月には最大の貿易相手国であるブラジルの通貨切り下げと変動相場制への移行があった時には、アルゼンチンのペソはブラジル・レアルに対してもペソ高に転じる。これらは、アルゼンチンの輸出競争力を相対的に低下させ、貿易収支が赤字傾向を深める結果をもたらす。１９９２年１月のアルゼンチンにおいては、今度は１万分の１のデノミを実施する。通貨単位がアウストラルからペソに変更になり、米ドルとのペッグ制も始める。
　それからのアルゼンチン対外経済については、貿易の約３割を依存するメルコスール（南米南部共同市場）域内での貿易・投資がアルゼンチンの対ブラジル貿易黒字の増加を伴って拡大していく。このことで、１９９５年のメキシコ債務危機以降のアルゼンチンへの投資が増え、そのことで経済が発展させる役割を果たす。しかし、１９９９年初にブラジルが大幅な通貨切り下げを伴う変動相場制に移行してからは、アルゼンチンのブラジルへの輸出は転機を迎える。これに対し、１９９１年４月、アルゼンチンは１ドル＝１アルゼンチンペソのドルベック制をとるにいたる。

（続く）

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♦️695『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（ブラジルの１９８０～１９９０年代）

695『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（ブラジルの１９８０～１９９０年代）

　１９８９年、ブラジルは１／１，０００のデノミを実施し、通貨単位がクルザードから新クルザードに変更される。翌１９９０年、財政破綻でブラジルがデフォルト（債務不履行）の事態に陥る。総額６２０億ドルは、国債破綻としてこの時期までとしては史上最大規模であった。１９９１年１月には、ブラジルでは通貨レアルの大幅な切下げが行われる。年率で約３，０００％というハイパー・インフレを招く事態にもなる。同年３月には、ブラジルで預金封鎖が行われる。１９９３年、ブラジルが１／１，０００のデノミを実施し、通貨単位がクルゼイロをクルゼイロ・レアルに変更となる。１９９３年３月、ウルグアイで１／１，０００分のデノミが行われ、通貨単位がウルグアイ・ペソに変更となる。
　参考までに、この間のブラジルの債務の積み上がりだが、１９９２年末で１２１１億１０００万ドル。１９９２年２月の主要債権国会議（パリ）において、公的債務のうち３６億ドル強の繰り延べで合意しいた。１９９３年１２月、日米欧の債権銀行団との間で３５０億ドルに新債務削減戦略（ブレデイ構想）を充てることで合意に漕ぎ着ける。
　１９９４年、その対外債務の積み上がりに喘ぐブラジルが１／２，７５０のデノミを実施し、通貨単位もクルゼイロ・レアルからレアルに変更する。１９９４年７月、ブラジルは、物価安定化政策「レアルプラン」を導入し、市中の通貨をすべて米ドルにリンクした新通貨に切り替えるにいたる。同月から１９９９年１月にかけて、ブラジルはドルペッグ制（目標相場圏制）に依る。このブラジルでのドルペッグ制採用により、ブラジルでは、１９９４年に２，７００％であったインフレ率が、１９９７年には年率４．８％と沈静化に向かう。そこで、通貨当局は新通貨レアルによる通貨安定に動く。１９９７年後半に入ってからは、アジア通貨危機、そして１９９８年のロシア金融危機などの影響により、ブラジルにおいても外国資本の流出が発生し､だんだんにそれが増えていく。
　１９９８年秋、ブラジルの経済運営は「自転車操業的」と言われ、１９９９年１月までに３５０億ドルの資金が引き揚げられました。外貨準備は３００億ドルに減少した。レアル下落の背景には、ＧＤＰの８％といわれる財政赤字があった。１９９８年１１月、４１５億ドルのブラジルへの国際的支援がなされる。
　それからのブラジルの政策当局は、金利の引上げや財政の緊縮策などの対策を行なったが、それでも金融不安はやまず、１９９９年１月１３日、ブラジルは、事実上の通貨切下げを打ち出す。その幅は、従来二重に設けられていた変動幅のうちの狭い変動幅を廃止し、広い変動幅を下限の比較で約７．６％切り下げるものであった。１月１５日、ドルに連動してきた通貨レアルが事実上の変動相場制に移行する。１月１８日、中央銀行がこれを正式に表明する。１９９８年１１月からの国際支援の決定後にも資金の流出が続いていた。そのため、１９９４年から続けてきた「レアルプラン」を放棄せざるをえなくなる。
　この当たりの事情については、次の説明がなされている。
　「ブラジル経済は欧米などの投資を誘致し、外資系企業を中心とした成長を続けてきたが、その際の「決め手」になったのは、レアルをドルとほぼ固定させた為替管理であり、かも国内金利を高水準に維持することによって国際投資家にとりあえずの「ローリスク・ハイリターン」を保証したことであった。ところが、１９９８年秋の世界的な金融市場の混乱によって、ブラジルの「自転車操業的な経済運営」への警戒感が台頭し、９９年１月上旬までに３５０億ドルの資金が引き揚げられ、外貨準備は約３００億ドルへと急減した。」（「中南米の経済と西半球主義」）
　ブラジルの政策当局は、金利の引上げや財政の緊縮策などの対策を行なったが、それでも金融不安はやまず、そのため１９９９年１月にはブラジルはそれまでの固定相場制を放棄し、変動相場制へ移行する、その結果、レアルは大幅に下落する。これより先、１９９４年末には同じ中南米のメキシコが変動相場制に移行していた。

（続く）

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