追記
現代ビジネスで高橋洋一氏が電波オークションの実施について言及しているが切れ味が鋭い。3Gでの実施を逃したので大きな財源を失ったとは同感。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76544?page=4
1995年行政改革委員会規制緩和小委員会 通信と放送の融合について総務省（郵政省）、携帯事業者・放送事業者など既得権者が強力に反対していた。
電波オークションは地上波では事実上禁句。
電波は国民共有の財産 会計法では入札を原則としている。
2019年に電波法改正「価格競争の要素を含む新たな割当方式」が創設された。先進各国から20～30年以上遅れて、やっと電波オークションができる制度になった。改正で、入札の要素を入れられるのは今後の制度設計次第。
現状では、放送は、地上波テレビ用だけで470-710MHzで40チャンネル分を占めている。
追記
ノーベル経済学賞に米大学の2人 「電波オークション」で貢献
2020年10月12日 22時07分
ことしのノーベル経済学賞に、電波オークションの研究や実用化に貢献したアメリカ・スタンフォード大学の2人、ポール・ミルグロム氏、ロバート・ウィルソン氏。
1990年代のアメリカで電波の利用について、より高い金額を示した事業者に割り当てる電波オークションの制度設計に役立てられた。
日本でも検討されたが日の目を得ていない。
環境分野への適用も可能で温室効果ガスの排出権に応用できる。
日本でも再度検討の上、実施すべきではないか。
以下は2020-04-17の拙ブログの記事です。
2011 年 3 月「周波数オークションに関する懇談会」で周波数オークションの導入を目指すべきことが提言され2012 年 3 月に 2013 年の 4G 割り当てに周波数オークションを予定して電波法改正法案が提出された。しかし2012 年 11 月に衆議員解散で廃案となった。
２０１７年の記事では米連邦通信委員会（FCC）は米国時間4月13日、198億ドル規模の周波数帯オークションの落札企業を発表した。FCCによると、T-Mobileが80億ドルを投じて、最も多くのライセンスを取得したという。2位のDish Networkは62億ドル、3位のComcastは17億ドルを投じたとある。
FCCは84MHzの無線周波数帯について、テレビ局各社に計105億ドルを支払うと述べたとある。https://japan.cnet.com/article/35099783/
するとおおざっぱに考えて３００MHZクラスの大規模オークションでは４兆円程度の国庫財源が得られる。今後の周波数の必要性からはその１０倍程度の財源が得られるののではないか。つまり４０兆円である。ただし、ほんらいはもっと詳細な議論がひつようであり、１０兆円単位の財源と考えてもらいたい。
コロナ過で疲弊した日本経済に１０兆円単位の財源が眠っている。今後予想される膨大な周波数帯の割り当てでオークションを即刻実施すべきではないか。
オークション収入という本来得べかりし利益を政府の無為により逃していることは国民の目から見ておかしい、特にコロナ禍で財源確保に困っている緊急時には。