総務省 NTT法廃止関連の部会報告書メモ

総務省 NTT法廃止関連の部会報告書概要

総務省の情報通信審議会は、NTT法見直しに関する部会報告書をまとめた。

今後はパブコメを募集するのか不明。今後情報通信審議会としての意見をまとめていくのだろう。その後NTT法廃止法案をまとめていくのかどうかは経産省と総務省の省益争いから端を発したとみる向きもあり、今回の衆院選で甘利明氏が落選したので見通しは良くないらしい。

 

いずれにしても最大のテーマである電柱や光ファイバー網などの通信設備の管理主体については今後の議論とされている。部会報告書では手に余る大問題であり、ユニバーサルサービスの進展が見られたが大山鳴動して鼠一匹の感がある。日本の通信の将来、自動運転の時代の通信にまで考えは及ばなかったようだ。

競合各社は将来もしNTT法廃止ともなればその時は国有化も含めた議論が必要だと主張している。

 

外資規制は従来通りを提案しているが、それで技術開示義務による企業秘密保護は可能なのだろうか、あるいはわたしが見落としているのかも。

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1. NTT東日本・西日本の 分離体制を維持することが適当と述べた。これは、両社が管理する電柱や光ファイバー網などの通信設備が国内の通信基盤にとって重要であり、他の事業者が公平に利用できるようにするため。

2. ユニバーサルサービスの提供責務見直し NTTに課されている全国一律の固定電話サービス提供義務について、他の通信事業者が事業展開していない地域に限定することがある。光網を活用した固定電話サービスの提供も認められ、効率的なサービスの提供が期待されている。

3. 外国関税の維持 NTTへの外国規制（外国人の議決権保有割合を3分の1未満に制限）は、経済安全保障の観点から維持することが適当とされた。

 

報告書ではNTT法廃止を明確に定めていない。

1. NTT東日本・西日本の分離維持　現在の分離体制を維持する必要性が強調されている。

2. 電気通信事業法での代替可能性についての議論　NTT法規定内容を電気通信事業法などの他の法律で代替することが可能かどうか検討課題とされている。

3. NTT法廃止は結論を先送り
   
   

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総務省の情報通信審議会における部会報告書は、NTT法廃止問題を直接検討するよりも、現行の法制度や市場環境の整理・分析に焦点を当てている。

NTTの反応: NTTの島田社長は、ユニバーサルサービスの提供責務の見直しについて、「2035年まで固定電話設備の維持に限界が来るため、モバイルや光を代替手段とし、複数の事業者でカバーする」また、NTT法廃止については、「課題を解決した暁には廃止できるが、現段階では廃止は難しい」としている。

ＫＤＤＩの髙橋社長は、「公正競争の観点から、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の譲渡が制になることや、ＮＴＴ東西とドコモの合併に審査制度を考えることは良い方向性で意見がまとまったと評価。

 

 情報通信審議会の最終取りまとめを受け、ＮＴＴ法廃止や改正を含めた法制度の在り方を検討し、次期通常国会への法案提出を目指している。ユニバーサルサービスの提供責務、公正競争の確保、経済安全保障などの観点から、NTTに対する規律の適正性や法形式について議論が進められる予定。

 

光ファイバーをユニバーサルサービスに考慮すべきという考えについては、以下のような議論が進められている。

総務省の方向性

総務省の情報通信審議会報告書では、固定電話サービスをユニバーサルサービスとして維持する従来のデメリットを見直し、光ファイバーやモバイルネットワークを活用した効率的な手段を検討すべきだと考えている。

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各事業者の発言

• ソフトバンク
  宮川社長は、「光ファイバーこそユニバーサルサービスにすべきである」という立場を主張。これにより、高速インターネット環境の全国的な普及が可能になると主張している。

• NTT
  NTTは、固定電話サービスの維持が技術的に困難になりつつある現状を指摘し、光ファイバーやモバイルネットワークを代替手段として活用することに同意の意向を示している。

• KDDI
  光ファイバーをユニバーサルサービスに組み込むことについて、コスト面や実現可能性を踏まえた議論が必要との慎重な姿勢を示している。

報告書では、光ファイバーをユニバーサルサービスに含めることを明確にしているわけではないが、ユニバーサルサービスの対象をより柔軟に検討する必要性を示唆している。このため、今後の政策議論では、光ファイバーがその対象に含まれる可能性が高い。

外国関税の維持 NTTへの外国規制（外国人の議決権保有割合を3分の1未満に制限）は、経済安全保障の観点から維持することが適当とされた。