まさおレポート

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コロナ禍 匕首を突き付けられた世界の根源的課題

2020-05-02 | 日常の風景・ニュース

コロナ禍は漠然と肯定していた世界観、あいまいにしてきた諾否、現実を言い訳にした問題の先送りの早期解決を根源的に迫るものだろう。(そして身近には私が常に関心を持ってみているアフター5Gの政策課題にもおおきな見直しを迫ることになるだろう。そして9月入学やオンライン教育のありかたにも)

要はいままでおろそかにしてきた人類全般にかかわる文明論的課題、哲学的課題に対して喉元に匕首を突き付けられて脅されるような事態になっているのだ。

能天気なグローバリズム讃歌は終焉を遂げるだろう。マスクですら中国にコントロールされるグローバリズムの危うさを身に染みて感じた。Beyond 5Gでも常にグローバルな視点を持つと記されているが一見正しいが今回のマスク不足を教訓にすべきだろう。常にグローバルな視点を持つことは重要だが、生産は国産を優先する配慮を書き込まなくてはならない。特に注意が必要だ。

今まで盛り上がらなかったベイシックインカム議論も、外出規制とからんで補償の観点から議論が進行し、もっと深い議論へと進むだろう。

戦時医療とコロナ禍つまりトロッコ問題は平和時には議論されなかった。生死をわかつ患者にも科学的の名のもとに投与できない薬品でも、実体的に効果が認められたら本人の同意のもとに投与許可ができるようになるだろう。現にアメリカのトランプ政権は新型コロナウイルスの治療薬の候補となっている「レムデシビル」を症状の重い患者に緊急使用することを許可した。

オンライン診療も大幅に緩和されるだろう。少数の医療過誤よりも多数の命を救うという統一見解が迫られる。いずれ臓器移植や人類の死生観の問題にも突き当たる大議論になるだろう。

さらには医療専門家の意見は極めて重要だが、同時に彼らのコメントに反論することができないのが問題だろう。彼らの特権意識がどこかに働いていることも考えなければならない。その点、トランプ大統領は専門家ではないが医療を受ける側としてマラリア薬の使用に切り込んでいる。

米ギリアド・サイエンシズのレムデシビルは、エボラ出血熱の治療用に開発されたものだが新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」が重症化した人に臨床試験で投与したところ、回復が早まる結果が出たため、FDAはCOVID-19治療用の緊急使用許可(EUA)を与えた。

一方日本では医療崩壊を守れという専門家会議の意見に絶対的に従う風潮だ。日本の医療の過剰規制を反省しなければならないときが来ている。

日本の新型コロナ死亡率の低さの原因がBCGなどの免疫要因だとすると、クラスター追跡やPCR検査などの日本の対策は無駄だったことになる。緊急事態宣言を解除しても、それほど感染は拡大しない。それがBCGをタブーにしている理由だろう。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60369?page=3

スウェーデンにみるように緊急事態宣言と自主規制が国によってバラバラを許すことが一層の世界の大量死を招きかねない懸念もある。いまだ結論が出ていない封鎖と集団免疫の争いだが、結論が出た後は国家主権と制限の議論に火が付くだろう。

ビル・ゲイツや孫正義氏など富める者の寄付行為にも単純な善意ではなく根底の思想が問われることとなった。速攻の善意をもとめる自治体も共感はできるが根底にある課題にも分別を迫られるだろう。つまり背景に中国共産党の影が見えるマスクなど極めて遅効性の毒まんじゅうを食うかどうか。当面の餓死を逃れることも重要だが根底にある問題の目配りも重要だ。

世界の貧富にも深刻な課題が見えてくる。貧しい国、あるいは共産主義一党独裁の中国に見られるコロナへの不十分な対策は結局は富める国あるいは自由主義諸国の大量死を招くことになる。この非情な現実をみて巨大クルーズ地球号にのる乗員である意識が芽生え始めた。同時に船長の責任も確実に見えてきた。コロナ禍という強迫によって貧しい国への開発援助無くして富める国の存続はないということが分かった。

コロナ禍の隠蔽といまだそのデータを明かさない共産主義一党独裁の中国を許していては世界の平和はないということも明らかになった。今まで頭で観念的に分かっていたことだが、今回は骨の髄までの恐怖を世界が感じることになった。

生物兵器の査察はいままでほとんど顧みられてこなかったが、核査察と同列の重要課題として浮かび上がった。巨大クルーズ船地球号の一室が実は死に至るウィルスの研究所であったなど、一国の主権などふっとぶ。乗員として許しがたいことだろう。主権はどこまで許されるかの根本的な解決を迫る。

同列上に国連の在り方も深く深く問われる。テドロス事務局長に代表される中国よりのWHOは今までの先入観を覆すものだ。経済力、国の数で一見民主主義的に決まるWTOや国連の存在は高邁な理念を持つが、しかしその運営次第ではいか様にでも特定国の利益になることを示し、国際間における民主主義の在り方に根底から疑問符がつくこととなった。極めて難しい議論だが匕首を突き付けられて解決を迫られている。

一国一票で人口や領土の広さ、経済力や軍事力に関わらない。国連憲章2条は「加盟国の主権平等の原則」を明記。中国から巨額の支援を受けた途上国などの票を中国が集める構造を生んでいる。

国際民間航空機関(ICAO)は台湾の総会参加を認めていない。国際電気通信連合(ITU)は「一帯一路」との連携強化を。WHOのテドロス事務局長は1月30日に中国を「過去に例がないほど素晴らしい」と発言して世界を唖然とさせた。

国連は1971年「アルバニア決議」を採択し台湾を国家として認めていない。台湾はオブザーバーですら蔡英文政権が16年に発足して以降拒否されている。「台湾がWHOに加盟していれば、新型肺炎は早期に予防できたはずだと我々台湾人は考えています」。2月27日、台湾の蔡総統ツイッターは悲痛だ。欧州10カ国の親台湾国会議員ら100人超がテドロス事務局長あてに批判書簡を送りWHOは2月中旬に開いた専門家会合に台湾を招いた。

以下の表やリストを眺めてみるといつの間にか国連が中国共産党に乗っ取られていることが強烈に印象づけられ恐ろしくなる。まさに「ヒタヒタ」と知らぬ間に。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56561300Z00C20A3PP8000/ 

 

●UNIDO(国際連合工業開発機関)事務局長:李勇 (2013年6月~)

 ●ITU(国際電気通信連合)事務総局長:趙厚麟(2014年10月~)

 ●ICAO(国際民間航空機関)事務局長:柳芳(2015年3月~)

 ●FAO 国際連合食糧農業機関 事務局長:屈冬玉(2019年8月~)

●WIPO(世界知的所有権機関)事務次長:王彬頴(2008年12月~)

  ●IMF(国際通貨基金)事務局長:林建海(2012年3月~2020年4月)

  ●WTO(世界貿易機関)事務局次長:易小準(2013年8月~)

  ●WB(世界銀行)常務副総裁兼最高総務責任者(CAO):楊少林(2016年1月~)

  ●WHO(世界保健機関)事務局長補佐:任明輝(2016年1月~)

  ●AIIB(アジアインフラ投資銀行)行長(総裁):金立群(2016年1月~)

  ●IOC(国際オリンピック委員会)副会長;于再清(2016年8月~)

  ●IMF(国際通貨基金)副専務理事:張涛(2016年8月~)

  ●WMO(世界気象機関)事務次長:張文建(2016年9月~)

  ●UN(国際連合 国際連合経済社会局)事務次長:劉振民(2017年6月~)

  ●ADB(アジア開発銀行)副総裁:陳詩新(2018年12月~)

  ●UN(国際連合=国連 事務次長補佐):徐浩良(2019年9月~)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/

 

Beyond 5Gやスマートシティー構想についてはコロナ禍に直面した現在の視点で眺めると、能天気な近未来都市のビジョンに見えてくる。特にコロナウィルスのメタファとしての安全保障やシティーぐるみの強力なアンチウィルス機能を備えたネットセキュリティーシステムが必要だ。コンペで衆知を集め下記の警察白書の警告に呼応すべきだろう。観念論ではだめで具体的にスマートシティー構想に反映させることが今求められているのではないか。

「対日有害活動の動向と対策」「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」警察白書(2019年版)

そしてリアルなウィルス防疫の観点からあらゆるものに非接触な社会(完全なキャッシュレス、銀行ATM、自動販売機、パスモ等の非接触カード、医者の完全非接触な診療システム、床清掃除菌徐ウィルスロボットの巡回、シティー強力換気システム、へ向けたビジョンの見直しが必要だろう。

最後にBeyond 5Gやスマートシティー構想について大事な機能がある。今回のパンデミックで最強の対抗策は都市封鎖であることが分かった。ならばシティー封鎖を可能にするBeyond 5Gやスマートシティー構想をコンペすべきだろう。具体的なアイデアはコンペの中からでてくる。

一つの街を「リビング・テストベッド」として自由かつ柔軟な実証を実施できる環境を整備。(「スーパーシティ」構想など国家戦略特区を活用。)

懸賞金など強力なインセンティブが付与される公募(「無線チャレンジ」)により、新奇なアイデアや人材を発掘・支援。 Beyond 5G推進戦略(骨子)より

スマートシティあるいはBeyond 5Gとコロナ禍

スマート・シティのありようがコロナ禍で見えてきた

 

 

以下は今後考えていきたい課題リストです。

1.トロッコ問題

2.医療と薬品の使用

3.統制か自由か

4.メディア SNSの権利と制限

5.グローバリズムの根源的問題

6.貧富の差とノーブレス・オブリージェ 高い身分には義務が伴う 現代では金を持っている者と解することもできる。

7.生物(兵器)研究と世界的責任

8.国連の危険性と存在意義

9.死生観の再考

10.中国共産主義の諾否

11.オンライン教育

 

 


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