総務省は13日、通信政策特別委員会（第10回）を開催し、NTT法について、NTT（持株）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへのヒアリングなどを行った。 会合後、NTT島田社長が報道陣の囲み取材記事を要約メモしてみた。
NTT東西のあり方は、国有化など、少し議論して結論を出すべきとされている。光ファイバー99.7%の普及水準まで光大国まで持ち上げてきた。オールフォトニクスネットワークでNTT東西がこれからもそういう義務感を持って高度化を図って高度化を支えていくことが重要。
NTT島田社長は地域インフラのボトルネック解消は敢えて言及していないが高度化の問題に焦点を当てている。
共同溝構想により地域インフラのボトルネック解消とオールフォトニクスネットワークでの高度化が矛盾なく解決する。提言の主旨も組んだことになる。そう考えている。
競合他社は共同溝を自ら利用して高度化した敷設をすることもできるし、電気通信事業者法で担保されたNTT光ファイバー利用も可能だ。一層の自由度が増すことになる。当面は設備投資を抑えることができ、例えば5年先、10年、20年先には自らの高度な敷設の権利を担保することになる。NTTも同様だ。
とう道が銅線撤去で空きスペースが格段に広がる今こそそのチャンスだと思う。NTTも競合他社も自民党PTの提案に乗っかってこの共同溝構想を進めていくべきだと思う。
その先に自動運転やスマートシティー、電柱地中化の期待が広がる。
競合３社の社長コメントも時間をかけて議論をしていくということで納得しているようだ。
自動運転やスマートシティーは待ったなしでやってくるのでそれほどの時間はない。
島田社長が言うようにこの議論はマニアックなところが多い。しかし日本の未来に大きな起爆力を秘めている。
自由民主党の2025年度に廃止を目指す提言はありがたく思っています。当然、一定の手続きには時間がかかる。
責務は電気通信事業法に移しユニバーサルサービスを便利に使えるサービスにする。経済安全保障の外資規制もクリアしていく。公正競争条件は電気通信事業法で規定されている。
措置がしっかりできて、電話のユニバーサルサービスの提供と、研究開発の推進・普及の２大責務がなくなってしまえば、NTT法はなくなっても十分。
NTT東西のあり方は、国有化など、少し議論して結論を出すべきとされている。光ファイバー99.7%の普及水準まで光大国まで持ち上げてきた。オールフォトニクスネットワークでNTT東西がこれからもそういう義務感を持って高度化を図って高度化を支えていくことが重要。
NTTデータとNTTドコモを一緒にするかは、他事業者に言われたくない。今のところ、するつもりはありません。20年～30年経ったとき、それぞれの会社は同じような事業をやっていないかもしれません。