スーパーシティ構想 AC(After Corona)に何ができるのか。持続化給付金や特別定額給付金に２週間以上かかる、電通などに７００億以上の多額の請負費を支払っているなど行政上の問題点が浮かび上がっている。
身近な例では私の家族はドイツに住むが給付金がネット申請後３日で届いたという事実を聞いているのでいかにも遅い。遅れているとの感を持つ。
持続化給付金も前年度の確定申告写真を添付したところ、逆転した写真のために不適格となり不適切な修正文と相まって修正で往復１週間の遅れを余儀なくされるなど、米国のオクラホマでのAI利用の鮮やかな解決を見るたびに嘆息する。
スーパーシティ構想で２０３０年を目指すのも大変結構だし、長期的にしかできないこともある。しかしAC(After Corona)に即効で対応できる施策を具体的に積み重ねていくのも現実的で住民目線にあったことだと考える。いずれ両者はうまく融合していくだろう。
Oklahoma Employment Security Commission では、COVID-19 パンデミックに関連する失業保険申請に伴う、前例のない通話量を経験しています（毎日 6 万件以上）。同組織のウェブサイトに統合した Contact Center AI は、通話転送の支援、待ち時間の短縮、失業関連の質問への応答を行う補助的なチャネルを提供しています。
オクラホマ州立大学、Digital Transformation and Administration 秘書、David Ostrowe 氏https://cloud.google.com/solutions/contact-center/covid19-rapid-response
結果論になるが持続化給付金や特別定額給付金の給付にあたってマイナンバーとクラウド型AIの活用ができていればもっとスマートにことが行えたのではないか。今後の同種の事案にはスーパーシティ構想の前倒しで早急な対策が欲しい。
持続化給付金や特別定額給付金に２週間以上かかるのは以下の理由による。
１ 本人確認資料の添付。マイナンバーがクラウド化されていれば請負会社はそのAPIを取得するだけで本人照合できる。さらには銀行口座もクラウド化され、ひも付けがAPIで確認できれば手続きに７００億を超す費用など発生しようがない。
２．確定申告書や事業概況書の写真添付。スマホで写真を撮りPNG形式で添付したところ、なぜか上下逆になって添付されてしまい、３日後にエラーで帰ってきた。修正依頼もファイル形式が違いますとのピントのずれた指摘であった。ファイル形式はそのままで上下を修正して再提出したが恐らくこれだけで１週間の遅れがでたことだろう。
確定申告書や事業概況書の写真からデータを読み取るのは人手でやっているのだろう。これもクラウド利用のAIが向いている。
構えて考えている間にもさっさと解決策を実行している次の事例がある。APIが使えるようになればなおさら便利になるだろう。吾らが日本国も見習ってほしい。
事例
政府は新型コロナの緊急経済対策として、国民に一律10万円の「特別定額給付金」を配る。その受付窓口は自治体が担う。
AI OCRソフト「AIRead（エーアイリード）」を手掛けるアライズイノベーション（東京・中央）は5月11日、特別定額給付金の申請書の読み取りに特化した「AI OCR（AIRead）特別定額給付金申請書 OCR読取パック」の提供を始めた。AI OCRサービス「Tegaki（テガキ）」を提供するCogent Labs（コージェントラボ、東京・港）も4月30日、申請書の内容をTegakiで自動的に読み取れるようにした。いずれも申請書の全項目を、手書き文字を含めて読み取れるようにしている。
NTTデータは5月1日、同社が提供しているAI OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite（ディエックス・スイート）」をWinActorやRPAのeラーニングサービスと合わせて無償提供すると発表した。自治体に5月1日から7月31日まで無償提供する。申し込みは6月30日まで受け付ける。
NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteは2019年10月から提供を始めたLGWAN-ASPサービスである。AI OCRエンジンにはAI insideの「DX Suite」を採用している。NTTデータはこのサービスをWinActorと合わせて無償提供する。
AI OCRとRPAを使い、既に自治体の支援に乗り出しているのがRPAテクノロジーズだ。5月1日、愛媛県をBizRobo!とAI OCRサービスで支援すると発表した。各社は共同して、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）拠点で、AI OCRとRPAを組み合わせて、愛媛県庁の業務の一部を代行している。
愛媛県から協力金の申請書のPDFで受け取ると、事務ロボに申請書類の手書き文字を認識させてテキストデータを作成する。このテキストデータをBPO拠点の担当者が確認し、誤字などを修正。さらに、このデータとBizRobo!を使って、中小企業の名前や住所などを含めた送付文書の文面データを自動作成する。認識したテキストデータを含む編集ファイルと合わせて愛媛県に納品する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59325720Q0A520C2000000/?n_cid=SPTMG053
