枝野官房長官：「国民の皆さんに対して、不安、不信を東京電力が招かないためにも、しっかりと情報を出させるということが（政府の）何よりもの役割だ。これについては、さらに厳しく指導していかなければならない」http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210326026.html
内外から情報開示に関する不満の声が高まっていることに対して、官房長官は上記のように述べた。「不安、不信を東京電力が招かないためにも」の部分に違和感を持った。どうして「不安、不信を政府と東京電力が招かないためにも」と言わなかったのだろうか。これでは情報開示の不備について東電にのみ責任を押し付けている。（もちろん東電も誤情報を流して訂正を繰り返すなどひどいが。）
「事故対応の第一義的責任は東電」という認識があるのだろうが、事故の規模による。国際原子力機関（IAEA）が定める「国際原子力事象評価尺度（INES）」を2011年3月18日に「レベル5」と発表したが、実際はスリーマイルとチェルノブイリの中間のレベル６だという朝日新聞の報道もある。
「レベル５以上の事故対応は、第一義的には政府」という認識に改めるべきではないか。あるいは法律改正が必要なのだろうが。