東京都が地下シェルターを都内に整備する方針を固めたという。どうして国が率先してやらないのだろうと想うが、まあ、いいだろう。やることにはおおいに賛成だ。平和ボケ日本の象徴の一つが核シェルターの不十分さだった。
話が飛ぶが、現在NTT法廃止をめぐって諮問が行われている真っ最中だがその結論はNTT地域インフラの行方に左右されると言っても良いだろう。この地域インフラに絶大な影響を持つのがNTTとう道の行方だが、おそらく政府関係者も諮問委員の先生方も実際のNTTとう道を間近にご覧になった方は極めて少ないのではないか。
これを一度ご覧になるとまるで認識が変わる。まさに世界に誇る地下空間なのだ。NTTの所有だから難しいのではないかとの反論もあり得る。しかしここで強調しておきたいのはとう道の利用権は国民のものだということであり、その証拠に道路占用権で国から貸与されたものなのだ。トンネルや光ファイバーはもちろんNTTの財産だが地下空間の利用そのものは国が根っこの権限を持っている。
NTTは銅線撤去で大幅に地下空間に余剰が生じる。旧電話局の整備も進むだろうから巨大な地下空間の余剰が生じる。その余剰空間を日本の自動運転やスマートシティーに活かせば世界に突出した進展が見られると想うのだが、おそらく千代田や青山などわたしが見学した大きな局のとう道入り口は東京都にも多くあると思われる。そして巨大な余剰空間を持つことになる。
NTTや競合他社の共同利用を推進するには慎重な検討が必要だが、今やるべき時期でもある。その際に大局の地下空間は核シェルターにも利用可能ではないかと思うのでぜひぜひ専門家集団の検討をお願いしたい。
NTT島田社長がとう道の核シェルター一部転用やとう道の共同溝化に自ら進んで声を上げていただくと歴代の中で群を抜いた歴史の誉を受けると思うのだがいかがでしょうか。
人口あたりの核シェルター普及率（日本核シェルター協会）
スイス 100％
イスラエル 100％
ノルウェー 98％
アメリカ 82％
ロシア 78％
イギリス 67％
シンガポール 54％
日本 0.02％
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。
全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。
都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、麻布十番駅構内の防災備蓄倉庫を改装する方向で設計を始める予定で、新年度当初予算案に調査費を計上する。完成は数年後になる見通しだという。
2018/02/10
東京都は９日、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化について、今後10年の中期計画の素案をまとめた。現在は「おおむね山手通りの内側」としている重点整備地域を「環状７号の内側」に拡大し、10年後までに環７内側の全ての対象都道府県で整備に着手する。整備コストも10年後に３分の１削減する目標を掲げた。
１キロメートル当たり５億円超とされる整備コストは10年後に３分の１削減を目指す。都民からのパブリックコメント（意見公募）を経て、17年度中に中期計画を策定する。