イラン沖警戒で自衛隊の派遣はありうるか？

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国と「有志連合」を結成する方針を明らかにした。
トランプ大統領は「中国と日本は自分たちで自国の船を守れ」とツイッターで発言しているから、トランプの意向を受けたものだろう。
おそらくイギリス（軍部もしくは情報機関）とは相談のうえでの発言であろう。

ドイツ、フランス、イタリアはどう動くか？安易に動くことはないと思う。
中国やロシアはイランと水面下でつながっているから当然有志連合には参加しない。

アメリカのトランプ大統領はどうしても中東で事を起こしたいようだ。
アメリカは１９年度国防費を一挙に前年比８兆円増やし７３兆円になった。
これで世界の軍事費の４割を占める。圧倒的な軍事大国だ。そしてイランはまだ核を持っていない。安心して叩けるというわけだ。
サウジやイスラエルは「イラン叩き」をトランプにせっいているからなおさらだ。

問題は日本はどう対処するかだ。
安全保障法案の改定をする前だったら、「日本は憲法９条があるから海外で集団的自衛権は行使できません」と言えた。
しかし今まで安倍晋三はトランプにどのように説明してきたのだろう。
推測するに、「安保法の改定を行ったから世界のどこへでもアメリカ軍と行動を共にします」などと言っている可能性が十分ある。

数週間前にはアメリカとイランの間を取り持つとばかりに勇躍テヘランに乗り込んだ。
最後までこの方針を貫くべきだろう。
トランプ大統領を説得して諫め役が出来れば世界からの評価は格段に上がるだろう。

しかしあり得ないこと思っていたほうが良い。
日本はこのままでは喧嘩好きのアメリカと一緒に戦争をするとんでもない国になってしまいそうだ。
どこかで歯止めをかけなければいけないのだ。

「おのれを愛する者は他を害すべからず」　　　釈尊