情報漏えい。

アメリカで２０００万人以上の個人情報が流出しました。
米連邦政府の人事管理局は４２０万人の被害報告していたものを２１５０万人に変更。情報漏えいは社会保障番号のほか、110万人分の指紋も盗まれたことを明らかにしています。また、同管理局長官は、影響を受けた人々に、なりすまし監視およびセキュリティー保護プログラムを無償で提供すると述べました。なお、このサイバー攻撃については中国のハッカーによる仕業である可能性が高いとの見方を示しています。

アメリカ政府の人事の中枢がやられているわけですから、来年からマイナンバーを導入する日本政府はどうなんでしょうね。「日本は大丈夫！」と根拠のない自信を日本国民が信用しているとは到底思えないのですが・・・
２年前の冬にアメリカの小売大手の「Target」から顧客のクレジットカード情報が大量流出した問題をご存知の方もおられると思います。この時の流出は店舗で買い物客が使ったカード約４０００万枚の情報が不正アクセスされたもので、史上最大の漏えいと言われました。実際問題犯罪グループが一番欲しがるのがカード情報です。カード情報を使って商品券を購入し、それを現金に換えるという単純なモデルがそうさせるのですが個人情報を持っている側（扱う側）が万全を期していてもこういった事件は後を絶ちません。

この度の日本政府の「マイナンバー制導入」の決断は来年以降問われることになりそうな気がしますが・・・