自衛隊による国民監視の差し止めを市民らが求める訴訟の控訴審の第１０回口頭弁論が６日、仙台高等裁判所で開かれ、陸上幕僚監部運用支援・情報部情報課の末安雅之情報保全室長（当時）が、初めて証言台に立ち、情報保全隊に、情報収集する項目を与えていたと証言。自衛隊の司令部である幕僚監部が国民監視活動に深く関わり、組織をあげて行っていることが鮮明になりました。
末安氏は、原告弁護団の甫守（ほもり）一樹弁護 . . . 本文を読む
札幌・東京で会見
札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で６日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星！の会」を結成しました。呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。
脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執（しつ）拗（よう）に解雇を . . . 本文を読む
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン
朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが . . . 本文を読む
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日の衆院予算委員会で、安倍政権が８月から沖縄県名護市辺野古で開始した米軍新基地建設に向けた海上作業に８割を超す県民が反対している実態（８月、琉球新報・沖縄テレビ放送の世論調査）を突きつけ、新基地建設の中止を求めました。安倍晋三首相は「辺野古移設を着実に進めていきたい」と述べ、民意を一顧だにしない強権姿勢を改めて浮き彫りにしました。論戦ハイライト
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