日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道（８月５、６日付）をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」（稲田朋美・自民党政調会長、３日の衆院予算委）などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。
攻撃の矛先
１９９３年８月４日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と . . . 本文を読む
「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。
本質認めず
「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首 . . . 本文を読む
安倍晋三氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー（１２月３１日付）では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。
こうした第２次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに . . . 本文を読む
入院給食など手当たり次第
厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療 . . . 本文を読む