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消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを

2014-10-10 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
参院予算委 大門議員が迫る  日本共産党の大門実紀史議員は8日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は(物価上昇に賃金が)追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返し . . . 本文を読む

笹子トンネル事故半年後 株主配当山分け ー 中日本高速と子会社

2014-10-10 | 大企業優先で命・暮らし・健康は?
 天井板崩落で9人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルのずさんな点検を指摘されている中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(東京都新宿区)が事故からわずか6カ月後の昨年6月、約6000万円の株主配当を分配し、事故の当事者で親会社の中日本高速道路と分け合っていたことが9日、赤旗紙の調べで判明しました。  エンジ社の2013年度の事業報告書などによると、エンジ社の発行済み株式6万株は、中日本高速が3 . . . 本文を読む

未来のため辺野古新基地止めよう 沖縄 ー 3800人が県庁包囲

2014-10-10 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!
“オナガさんを知事に”  「沖縄のどこにも新基地はいらない!」「新基地推進の仲井真知事はやめよ!」の約3800人の唱和が沖縄県庁に響き渡りました。安倍政権が同県名護市辺野古への米軍新基地建設を強権的に推し進め、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が追従するなか、“人間の鎖”で県庁を囲む「止めよう新基地建設! 県庁包囲県民大行動」(主催=同実行委員会) . . . 本文を読む

「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援 ー ガイドライン再改定を中止せよ

2014-10-10 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
  日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 (写真)記者会見する . . . 本文を読む

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