有期雇用特別措置法が２９日の参院本会議で可決・成立し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。
有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利（労働契約法）について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしします。
日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、「５年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のため、防衛省沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ内の、有害なアスベスト（石綿）が使われている建物の解体を再開しようとしていた問題で、防衛局は２９日、市民の強い抗議を受けて当面の解体工事を断念しました。
新基地建設に反対してシュワブゲート前に座り込んでいる市民らは、住民説明会や大気汚染防止法にもとづく掲示を行わないままの工事は認められないとして、連日監視・抗 . . . 本文を読む
韓国紙「韓国日報」２７日付は、「植民地支配最大の犯罪は慰安婦… 問題の解決なしには反省の意味もない」と題した日本共産党・志位和夫委員長のインタビュー記事を、国際面の１ページを使い掲載しました。志位氏が訪韓中の２６日、ソウル市内で取材を受けたもの。
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オナガ候補 集会で決意
沖縄と日本の未来を大きく左右する沖縄県知事選が３０日告示（１１月１６日投票）されます。名護市辺野古への米軍新基地建設の是非が最大の争点となり、建設ストップの「県民総意」を代表するオナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）と、安倍政権と一体になって新基地を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）との事実上の一騎打ちです。
オナガ陣営には自民党の元那覇市議団、元 . . . 本文を読む