パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが29日、赤旗紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのATM(現金自動預払機)設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。
(写真)パチンコ店の近くに設置されている景品買 . . . 本文を読む
政府が要件案
阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、政府は29日までに、返済期限から10年を過ぎても「無資力」で返済を免除する新たな要件案を示しました。自己破産や民事再生を適用された人、生活保護受給者や同等の経済状態にあり、現に返済しておらず、将来も返済の見込みがないと自治体が判断した借り主や保証人が対象としています。
生活保護受給者など対象
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日本共産党の志位和夫委員長は29日、国会内で記者会見し、沖縄の辺野古新基地建設に向けて海上工事を再開した安倍政権の強権姿勢について問われ、「許しがたい対応だと思います。県知事選、総選挙で『新基地建設反対』の沖縄県民の民意は明瞭な形で示されています。その民意を受けて中断するのがスジですが、沖縄県民の怒りの声に耳を傾けない、強行策しかやれないというのは、この政権が民主主義の国の政権としては失格だとい . . . 本文を読む
日没「期限」
ヨルダン政府は29日夜、過激組織「イスラム国」からフリージャーナリスト後藤健二さん(47)と引き換えに釈放を要求されている自爆テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚について、同死刑囚がまだ国内で収監されていることを明言しました。釈放には「イスラム国」側に拘束されているヨルダン軍パイロット、ムアス・カサスベ氏の生存の保証が必要だと述べ、「生存が確認されしだい、次の段階に進む」としました。 . . . 本文を読む