台湾・民進党の蔡英文（さいえいぶん）政権が、２０２５年までに現在稼働中の３基の原子力発電所をすべて停止することを決めました。２０日に閣議決定した電気事業法改正案に盛り込みました。改正案は近く立法会で審議入りする見込みです。
台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、建設中だった第４原発は１４年４月下旬、建設が停止しました。
こうした運動の高ま . . . 本文を読む
沖縄県の米軍北部訓練場で強行されているオスプレイパッド（着陸帯）の建設工事に反対する住民に「ぼけ、土人が」などと差別的発言を行った大阪府警の機動隊員を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）が「出張ご苦労様」とかばっていることに批判が高まっています。松井氏は批判されている意味がまったくわかっていないようです。
際立つ異常
松井氏は２０、２１両日の登庁時の囲み取材でも、暴言が出 . . . 本文を読む
鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。
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日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）優先で「パリ協定」承認案の国会提出を大幅に遅らせた安倍政権の責任を厳しく批判し、地球温暖化対策に消極的な姿勢を抜本的に転換するよう求めました。
地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定は、来月４日に発効することが決まっていますが、日本は批准に至っておらず、来月７日からモロッコで始まる国際会議「Ｃ . . . 本文を読む
大分県警事件 仁比議員が追及
大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で２５日、警察庁が都道府県警の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことがわかりました。
参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平参院議員の質問で明らかになったもの。不法な盗撮で選挙が恒常的に監視されているとい . . . 本文を読む