従業員の１００倍なら１０％増 ― 米国で初 所得格差に対処
米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。
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全国３３道府県で沖縄に連帯する集会
米軍基地ノーのたたかいの最前線にたつ沖縄県民に連帯しようと、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が１０日、日比谷野外音楽堂で開かれました。参加した３９００人（主催者発表）は、「ＮＯ！ 新基地」のボードをいっせいに掲げ、「米軍は帰れ」「みんなの税金を基地に使うな」とコールしました。この日、わかっているだけで全国３３道府県で沖縄に連帯 . . . 本文を読む
全国の高校の約４割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生・高校生は過去４年間で毎年５０００人超にのぼっていたことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。安保法制＝戦争法の具体化により任務と危険が拡大する自衛隊。志願者数が減る中、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。その実態は―。
「危険なことはない｣｢ . . . 本文を読む
官民データ活用推進基本法が７日の参院本会議で、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
同法は、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにするもの。６日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は「個人情報に由来するデータが、どういう目的でどう使われるのか、国民には知らされないまま利用されることになる」と批判しました。
田村氏は、 . . . 本文を読む
来年１月２０日告示（２９日投票）の北九州市議選勝利で、現有９から１０議席へ躍進をめざす日本共産党福岡県委員会は１０日、小池晃書記局長を同市小倉北区に迎えて大演説会を開きました。会場の北九州ソレイユ大ホールは２階席まで入り、熱気に包まれました。
（写真）拍手に応える小池書記局長と衆院小選 . . . 本文を読む