衝撃的です！米ジャーナリストらによるニュースサイトが公開した秘密文書のことです(２４日)。
米国最大の諜報（ちょうほう）機関＝国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の情報機関に「エックスキースコア」という監視システムを提供していたことを明記していました
公開したサイトは「インターセプト｣｡米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン氏を取材し、世界中の通信を傍受していたＮＳＡの活動実態を暴露したグリ . . . 本文を読む
衆参の復興特別委員会は２８日、吉野正芳復興相に対する質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が認識をただしました。両議員が、東日本大震災について「東北でよかった」とした今村雅弘前復興相の暴言を厳しく批判し、いまも苦しみが続く被災地の声を突き付けたのに対し、吉野氏は従来の政府答弁から一歩もでない姿勢に終始しました。
暴言について高橋氏は「東北の人間の一人としてどんな言い訳をし . . . 本文を読む
「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。
宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員に . . . 本文を読む
日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。調査などに取り組んできた関係国会議員が同席しました。
鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組む . . . 本文を読む
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、トランプ米政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も排除していません。安倍晋三首相らは「評価」すると述べ、歓迎の姿勢すら表明。しかし多くの人々が、仮に朝鮮半島で戦争が起きれば、破滅的な結果をもたらすと警告しています。
全面戦争の選択肢も
１９９４年、当時のクリントン米政権が、先制攻撃も含む軍事的選択肢を検討しました。
元ワシント . . . 本文を読む
沖縄県の翁長知事は２８日の記者会見で、昨年のオスプレイ墜落事故後も原因究明がないまま６日で飛行再開したことなどに触れ、「すべてにわたって、日本政府が当事者能力を持ちえず、物事が進んでいく意味で沖縄基地問題が変わっていない。こういう悲しい出来事がまた起こりうる」と警鐘を鳴らしました。
この日はサンフランシスコ講和条約が発効し沖縄が本土から切り離され米統治下におかれた「屈辱の日」。２０１３年に政 . . . 本文を読む
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院総務委員会で、福岡県の臨時保育士の事例をもとに、地方自治体の臨時・非常勤職員の「任用の空白」解消と待遇の改善を求めました。
多くの地方自治体では、非正規職員の再任用の際に一定期間働けなくする「空白期間」を設けています。田村氏は、総務省の実態調査で、空白期間を設ける理由として「継続任用と見られないため」との回答が最も多かったと指摘し、空白期間の解消を求めま . . . 本文を読む