３月２９日、南浦和駅東口のエレベーターが完成しました。 午前９時半に供用開始となりました。 昨年３月、西口にエレベーターが設置されて、いよいよ南浦和駅もバリアフリーへの大きな１歩が進みました。 エレベーター設置を願う市民からの要望として住民運動が始まって以来、すでに１０年にもなります。 寄せられた署名は１万筆を超え、 その間には、国交省やＪＲ大宮支社への交渉も重ねてきました。塩川鉄 . . . 本文を読む
シリア北部での化学兵器による攻撃で子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は６日（日本時間７日）、シリア中部の空軍基地へ５９発のミサイルを撃ち込みました。国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の６年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。
調査と内戦解決に逆行
化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国 . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、「共謀罪」法案をめぐり、自民・民進両党の国対委員長が同日、衆院法務委員会で１２日に民法改正案を採決した後、１４日に趣旨説明を行って審議入りする日程で合意したことについて「法案の提出順でいえば、『共謀罪』法案より性犯罪に関する刑法改正案が先だ。民法改正案を採決するのであれば、その次にやるべきは刑法改正案であり、それが国会のルールだ」と指摘しました。
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「野党共闘で安保法制を廃止にするオールみやぎの会」は９日、市民と野党をつなぐ集会を仙台市で開き、約３００人が参加しました。野党共闘を求める署名７１４人分が各野党代表に手渡され、集会後、参加者は「『共謀罪』などとんでもない」「教育勅語の復活反対」「安倍政権は退陣」と訴えながら一番町商店街を行進しました。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を官邸・規制改革推進会議が強行（！）
米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子（たね）を守る会」は１０日、第２回の集会を開きました。
会場の衆議院第１議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など２００人以上参加。主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との . . . 本文を読む