多くの国民が廃案や慎重審議を求めていた秘密保護法を、自民、公明両党が強行に成立させたことについて、全国紙や地方紙が７日付社説で抗議・批判しています。
北海道新聞は「悪法を力ずくで成立させた政府・与党の暴挙に、強い憤りを覚える」と指摘。
信濃毎日新聞は「民意をくみ取る努力を怠る政治を民主政治と呼ぶことはできない」と述べました。
愛媛新聞は「個人よりも国家優先の思想にもとづく安倍政権の本性、強権的体質をさらす暴挙」
高知新聞、「言語道断というほかない。暴挙を指弾する」と厳しく批判しています。
秘密保護法を強行成立させた自民・安倍政権が「戦争できる国」づくりを狙っていることへの危険性に言及する論調も目立ちました。
「朝日」は、「憲法を骨抜きにする愚挙」との見出しを掲げ、「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態」と指摘。「安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた『実質改憲』のひとこま」と述べています。
「東京」は社説で同法についてとりあげるとともに、１面トップでも「国のかたち変えてはいけない」との見出しで論説主幹が論評。そこでは「『戦争をしない国から戦争をする国へ』と向かっているなら、その進路は誤りだし、国民への裏切りだ」と指摘しています。
また、琉球新報が、「一部野党が巨大与党にすり寄り、安易に修正協議を競ったことが、悪法成立の事態を招いた。しかも国会外での密室協議だ」と指摘するなど、多くの社説が、同法成立に協力した日本維新の会やみんなの党を批判しているのも特徴です。