9/4(月) 7:55配信
核実験の一報を受けた３日午後、関係省庁は慌ただしく動いた。防衛省では幹部から「やりたい放題だ」「北朝鮮の能力は向上するばかり。正直手詰まりだ」といった声も漏れた。
同省は空自機を投入して日本周辺空域で大気中からちりを収集。専門機関で放射性物質を調査したが異常値は検知されなかった。
警察庁も同日、警備局を中心に情勢判断し、各地の警察本部に朝鮮総連など国内の北朝鮮関連施設への警戒と情報収集の強化を指示した。
わずか５日前、ミサイルが上空を通過した北海道えりも町では漁業、金丸重幸さん（６５）が「核弾頭を装備したミサイルが飛んできても、逃げ場がない。身勝手な軍事行動は許せないし、やめてほしい」と話した。
北朝鮮は米領グアムを包囲する形で弾道ミサイルを発射する計画も表明。上空通過を宣告され、地対空誘導弾（ＰＡＣ３）が配備されたままの島根、広島、高知や、愛媛の各県では、住民の緊張も続く。
高知県香南市のスーパー店長、隅田佳克さん（５１）は「ミサイルに続いて核実験で、またかという気持ち。日常では怖さを忘れているのに、また思い出してしまった」と戸惑う。
「核で本土を直撃する」と恫喝（どうかつ）される米国では今回の実験で、対北脅威の認識が格段に強まる可能性がある。一方日本では、世界の関心が核とミサイルに集中して拉致問題が軽視されかねないとの危機感が募る。
救う会の西岡力会長は爆弾の強化、小型化も進んだ可能性を指摘し、「相当深刻な事態だ」と強調。「米朝も含めた交渉の枠組みに拉致問題の解決を強力に押し込まなければならない。被害者を救出する勝負の時だ」と指摘する。
福井県立大の島田洋一教授は日米連携の重要性を指摘するとともに、制裁決議に従わない国への政府開発援助（ＯＤＡ）の取り下げや、北の労働者を受け入れる国外企業の排除徹底など「圧力の強化へ、日本も独自に突き詰められる取り組みはまだある」と話した。
最終更新:9/4(月) 11:13
産経新聞