日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員のいじめ自殺を取り上げ、防衛省がいじめの横行を示す証拠を隠し、その不正を内部告発した自衛官を処分しようとしていると追及しました。小野寺五典防衛相は、「組織を正そうという隊員、職員の意見を受け止めることは大事だ」と答弁しました。
 （写真）質問する井上哲士議員＝25日、参院外防委 |
この日の質疑で、防衛省は相次ぐ自衛官のいじめ自殺について「行き過ぎた指導が自殺の原因と裁判所に判断された事例は２件」（豊田硬人事教育局長）とするのみで、「原因は複合的」として、いじめ自殺とは認めない姿勢を示しました。
たちかぜ事件では、いじめの深刻さを示す「艦内実態調査アンケート」を遺族が２００５年に情報公開請求したのに対し、海自が「破棄した」と応じませんでした。ところが、この説明が虚偽で、文書が存在することが１２年に内部告発で明らかになりました。
文書隠しについて、防衛省は「文書管理の不備」「情報公開の不適切な処理」（小野寺防衛相）と説明。井上氏は、内部告発した３等海佐が防衛省内でアンケートの存在を認めるよう再三指摘したのに応じなかったことや、内閣府の審査会がこの問題で防衛省を「不都合な事実を隠ぺいする傾向」と批判した答申（別項）を示し、徹底して隠ぺい体質を正すように求めました。
さらに井上氏は、内部告発した３佐に上司が「やるんだったら自衛隊やめてね」と叱責したことを、今年２月に報道された録音をもとに紹介。３佐を懲戒処分しようという海自の動きを「事実上の見せしめだ」と批判し、不当な処分をしないように求めました。
たちかぜ自衛官いじめ自殺事件 ２００４年、先輩隊員からエアガンで打たれるなどの暴行や恐喝を受けた１等海士の男性（当時２１）が自殺しました。遺族が０６年、国と先輩隊員を提訴し、横浜地裁は１１年１月の判決で、いじめを「自殺の重要な原因」と認定。控訴審の東京高裁では、一審が認めなかった自殺の予見性が争点になり、いじめの実態を示す資料の隠ぺいが内部告発で明らかにされました。高裁判決は４月２３日の予定です。
いじめ自殺をめぐって内閣府の審査会が指摘した防衛省の隠蔽体質 （アンケートの存在を知る事務官から）相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁（防衛省）には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったと指摘せざるを得ない。
※2013年１０月の情報公開・個人情報保護審査会答申から抜粋