参院本会議
年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する法律（改正年金機能強化法）が１６日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
年金受給資格は２０１２年改正で１０年に短縮することを決めましたが、実施は消費税１０％増税時とされたため、２度の増税延期に伴い先送りされてきました。同法の成立により、最大約６４万人が新たに年金を受給できるようになります。
また、同日の参院本会議では、がん患者の雇用継続や難治性がん・希少がんの研究促進への配慮などを盛り込んだ、がん対策基本法改正案を全会一致で可決し、衆院に送付しました。