一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった。
この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して｢コメントを控える｣とのべ、黙認の態度をとり続け､ここでも際立った“トランプ追随”の姿勢を世界に示した。
一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように､引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため｣､日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。
これらは「新ガイドライン」、安保法制＝戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。
一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。
一、経済問題でも、安倍首相の“トランプ追随”の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
首脳会談では、トランプ政権がＴＰＰからの離脱を決定するもとで、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。ＴＰＰ交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の２国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の三つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。
一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。
世界中から批判の入国禁止を擁護
１０日の日米首脳会談後に開かれた共同記者会見で、トランプ大統領は、前日に高等裁判所から執行差し止め継続の判断が下された中東・アフリカ７カ国からの入国禁止大統領令について、「米国の安全を維持するあらゆることを行う」と述べ、入国禁止の新たな措置を講じることを表明しました。安倍晋三首相は、米国の「内政問題」だとしてコメントしませんでした。
トランプ大統領は「わが国を安全にさせる策を継続させる。それは迅速に行われる。米国民に害を及ぼすことを計画しているやからを入国させることは許さない」と表明。裁判闘争についても「この訴訟で、最終的にわれわれが勝利することは疑いのないことだ」と語り、継続する考えを明らかにしました。
安倍首相は、難民問題やテロ対策に協力して取り組む必要性を強調。一方で、米国内や世界中から批判を受けている入国禁止令については、「それぞれの国の入国管理、移民政策はその国の内政問題。コメントは差し控えたい」と述べ、事実上、トランプ大統領を擁護しました。
対米追従 いっそう深化
― 軍事経済 同盟強化を確認 辺野古推進、「経済」枠組み創設へ
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日（日本時間１１日）、ホワイトハウスで初めて会談し、軍事、経済両面で日米軍事同盟のさらなる強化を確認しました。両首脳はホワイトハウスの車寄せで抱き合うほどの親しさを演出。「米国第一」を掲げるトランプ大統領を、安倍首相が「偉大な米国、強い米国」と持ち上げるなど、「日米同盟第一」の立場からいっそう対米追従を深める会談となりました。
会談後に発表された共同声明では、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が、「普天間基地（同県宜野湾市）の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と明記。新基地建設反対の「オール沖縄」の民意を踏みにじって、基地建設を強行する姿勢を改めて示しました。
会談で両首脳は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認。安倍首相は共同記者会見で、日米同盟の「絆は揺るぎないもの」であり、「日本も『積極的平和主義』の旗の下で大きな役割を果たす」と言明しました。トランプ氏は「日本の安全保障に関与する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と強調しました。
国連では３月にも核兵器禁止条約の締結交渉が始まろうとしています。共同声明はこれに逆行するように、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と明記しました。
こうした日米の軍事一体化をさらに進めるために、日米の安全保障協議委員会（２プラス２、外務・防衛担当閣僚会合）の開催を確認しました。
経済分野で共同声明は、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に「留意」し、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う｣としました｡｢経済政策｣「インフラ投資・エネルギー分野｣｢貿易･投資ルール｣の三つの柱を扱うとして､麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話の枠組みを創設することで合意しました。
安倍氏は共同記者会見で、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」と強調しました。