２０１４年以来、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られると報じられており、関係者や被爆者から怒りの声が上がっています。
今年の高校生平和大使には１５都道府県の２２人が参加。２１～２２日にジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、２２日に軍縮会議を傍聴する予定ですが、過去３年連続であった演説は予定されていないもようです。
西日本新聞１９日付夕刊と２０日付では、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の話として「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」として演説が見送られるとしています。また、関係者の話として、日本政府が核兵器禁止条約について、「演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘しています。
平和大使を毎年派遣している被爆地・長崎では、この問題を被爆者が厳しく批判。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は「８月９日に総理に面会した際に『あなたはどこの国の総理ですか』と発言したが、それと同じ感覚を持った。彼らが使命感を持って取り組んでいるのに発言をさせないとは、非常に狭い対応だと感じる」といいます。
長崎被災協の田中重光副会長（７６）は「日本政府の言う平和というのは口先だけで、実行を伴わないということが証明されたのではないか。子どもたちの活動をおとなが邪魔するとは」と語りました。