規制委が新基準決定
原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。また原発の運転期間を最長で６０年まで認める制度に関する政令案を了承。施行日を定めた政令は閣議決定を経て来月８日に施行予定です。
東京電力福島第１原発事故の原因究明が終わっていない中、審議過程で専門家から出された疑問や、多くの国民から寄せられた意見を全く無視し、拙速に決められた新基準は、原発の危険から国民の安全を保障するものとは程遠い内容です。
当初７月１８日までに予定していた施行を早めるなど、原発輸出と再稼働に前のめりの安倍政権が掲げる「原発の活用」方針に沿って、再稼働ありきの基準となっています。
新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。
津波対策では新たに原発ごとに最も影響を及ぼす津波として「基準津波」を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。
地震対策では、原発の真下に活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしました。しかし、真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置できることになります。
原発の運転期間を原則４０年とし、１回の認可で最長２０年まで延長を認める制度が導入されます。規制委は、延長の認可に「特別点検」を実施し、原発の現状を把握するよう求めています。
新基準で求める対策のうち、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える「第２制御室」などの設置については５年の猶予が設けられました。
事故の際に格納容器で高まった圧力を、放射性物質を低減した上で外部に逃がす「フィルター付きベント」設備も、福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の整備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。
新基準が施行されれば、複数の電力会社がただちに審査を申請すると表明しています。最も多い場合、関西電力高浜原発（福井県高浜町）など７原発の１４基について、早ければ７月中の申請が予想されています。世論の前に再稼働できなかった、安倍政権と電力各社は、進めようとしています
歴史に逆行するこの暴挙を止めるには選挙で、原発実行政党・推進政党を権力者にしないことです。 選挙の時だけでなく間違いなく原発をゼロにする政党を選ぶことです。急いで、かつ多くの人たちにこの民主的で・人間的な方法を広げることです。着々と原発再稼働・原発輸出の段取りは進められるでしょう。 第２の福島事故が起きない前に。多くの人に話して下さい。