国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁でありました。西田隆裕裁判長（三輪方大＝まさひろ＝裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。
 （写真）高校授業料無償化訴訟の判決で、大阪地裁に向かう弁護団と朝鮮学校の生徒ら＝28日午前、大阪市北区 |
同種訴訟は東京や名古屋など５地裁で起こされ、判決は２件目。広島地裁は１９日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。
西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断しました。
朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及しましたが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けました。
国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは国際社会の一員としての日本の責務です。朝鮮学校での教育は、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めています。
朝鮮学校の差別的な適用除外には、これまで国内外から懸念や批判がだされてきました。日本共産党は「どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルール。特定の国の外国人学校を排除すべきでない」と国会などで求めてきました。
「高校授業料無償化」 公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金を助成する制度で、2010年度から実施されました（１４年度から安倍政権が所得制限を導入）。外国人学校は文部科学相が対象校を指定するとされました。各地の朝鮮学校が申請したのに対し、安倍政権は１３年、文科相指定の根拠となる省令の規定を削除し、朝鮮学校に指定しないと通知しました。