沖縄県の翁長雄志知事は２０日、名護市辺野古の新基地建設に伴い、県から岩礁破砕許可を受けずに行っている国の違法工事の差し止めを求める訴訟を起こすため、議会の議決を求める議案を県議会に提出しました。合わせて、弁護士への訴訟委託料５１７万２０００円の補正予算案を６月議会に提出しました。
翁長知事は、漁業権の設定されている漁場内で、知事の許可なく岩礁破砕等を行うことは禁止されているが、「沖縄防衛局は、県の再三の行政指導にも応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕等を行うことが確実な状況となっており」、工事の差し止めの訴えを提起すると説明しました。
今議会最終日の７月１４日に採決される見通しで、県は可決されればできるだけ早く提訴する方針です。
翁長知事は、議会開会にあたり提出した１３議案について説明するなかで、１２日に死去した大田昌秀元沖縄県知事の県民葬を、沖縄県、県議会はじめ各界各層で構成する県民葬実行委員会の主催で実施したいとの考えを明らかにしました。