サービス残業（ただ働き残業）は、労働基準法の違反行為であり、企業犯罪です。違反すれば、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。
それにもかかわらず、サービス残業はまん延してきました。若者を「使い捨て」にすることで社会問題になっている「ブラック企業」では、サービス残業や異常な長時間労働などが常態化。これらの問題を解決し、若者が安心して働き続けられる環境をつくることは急務です。
サービス残業がはびこってきたのは、政府がサービス残業をなくすための措置を避けてきたことに原因があります。労働基準法に、使用者に労働時間の把握・管理を義務づける明文の規定がないため、労働者がどれだけ働いても、残業時間を「自主申告」させるという手口が横行。労働基準監督署が企業に監督に入っても、サービス残業が発覚しにくい状況になっていました。
日本共産党は２０００年３月、使用者が労働時間を管理することを義務づける「サービス残業根絶特別措置法」案を提案。０１年４月に厚生労働省が出した「４・６通達」では、この内容が盛り込まれ、「使用者は…労働時間を適切に管理する責務を有している」と明記しました。