広がる賃上げ世論
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。
労働総研調べ
大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩恵を受けつつ、定期給与の抑制や非正規雇用化など労働者に犠牲を強いることで、内部留保を増やしてきました。
１９９７年度の約１４２兆円と比べると約１３０兆円も増やしています。（金融、保険を除く約５０００社が対象）
企業ごとにみると、突出して多いのがトヨタ自動車です。前年度より１兆３４１億円増の１５兆２０２５億円になりました。持ち株会社では、第１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの９兆９１９３億円で、３位、４位も巨大金融機関が占めています。
これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピークだった１９９７年の約４６７万円から、２０１２年には約４０８万円と約６０万円も減っています。
この賃金抑制と非正規雇用化が、長引く「デフレ」不況の原因です。昨年から景気回復にむけて賃上げを求める世論が広がっています。しかし、東京新聞の報道では、賃金の増額をおこなうとした企業は主要３２１社中１９・３％にとどまっています。
全労連・国民春闘共闘は、大幅な賃上げを求めています。
内部留保 企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当などを除いたものを企業が蓄積したもの。
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