安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言（２０、２７両日）しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。
「改憲」を先取り
安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となります。
安倍首相は「戦争立法」の先に、明文改憲を進める考えを繰り返し明言。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法９条２項を削除し「国防軍を保持」すると明記しています。「わが軍」発言はこれを先取りしたものでもあり、憲法を厳格に尊重擁護（９９条）すべき首相自身が、国の最高法規をいかに軽んじているかを示しています。
安倍首相の「わが軍」発言が最初にあったのは、２０日の参院予算委員会。自衛隊が米軍をはじめとした他国軍との共同訓練についての評価を問われ、「いっしょに訓練する国々との関係がより親密になり、絆が強化されていく。わが軍の透明性をあげていくことにおいても大きな成果をあげている」と答弁したのです。
さらに２７日、同委では「共同訓練の相手国である他国の軍と対比をイメージし、自衛隊を『わが軍』と述べたもの。それ以上でも以下でもない」などと居直りました。
他国軍隊との共同訓練の中だから「軍」だといいますが、他国軍隊との「対比」なら自衛隊はいっそう「軍ではない」はずです。
実態的には自衛隊は世界有数の戦力です。しかし憲法９条２項の戦力不保持規定のもと、政府は長年、自衛隊が「戦力」にあたらず“合憲”とするため、自衛隊は「日本に対する武力攻撃の排除」だけを行い、海外派兵や他国防衛となる集団的自衛権の行使は許されないとしてきました。
これを覆すのが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）であり、その具体化のための「戦争立法」です。
官房長官は擁護
菅義偉官房長官は、「自衛隊はわが国を防衛することを主たる任務とし、このような組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊」「（首相の発言は）全く問題はないし、誤りもない」（２５日の記者会見）と首相を擁護しています。首相をいさめ、釈明するどころか、逆に歴代政権の見解を踏みにじる異常な対応です。
さらに安倍首相は２２日の防衛大学校の卒業式の訓示で、「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、決然と『行動』しなければならない。グレーゾーンから集団的自衛権まで、切れ目のない対応を可能とする法整備を進めていく」と述べました。
「わが軍」発言に続き、まさに「進軍ラッパ」を吹き鳴らすような姿勢です。憲法破壊を意図的に進める政治に、主権者国民の視線はますます厳しさをましています。