日本共産党は２６日、「安倍政権の暴走ストップ！ 国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「首相はもっぱら『アベノミクス』（安倍政権の経済政策）に争点を絞ろうとしていますが、国民が関心を持っている問題は『アベノミクス』だけではありません。消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地建設、その全体が争点になります。今度の選挙を安倍政治の全体を問う選挙にしていきたい」と語りました。小池晃副委員長（政策委員長）が同席しました。
 （写真）総選挙政策を発表する志位和夫委員長（左）、小池晃政策委員長＝26日、党本部 |
政策は、日本の政治の「五つの転換」＝(1)消費税１０％(2)「アベノミクス」(3)「海外で戦争する国」づくり(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―からの転換を前面に打ち出しました。
このなかで、社会保障の拡充と財政危機打開を両立させる日本共産党の財源提案「消費税にたよらない別の道」（全文）を盛り込みました。具体的には、二つの改革―(1)「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革(2)国民の所得を増やす経済改革―を通じて、合わせて４０兆円の財源が確保できるとしています。
また、「政治とカネ」の問題をはじめとした政治腐敗の根源をただす方策として、企業・団体献金と政党助成金の禁止・廃止を正面に掲げました。安倍政権の暴走政治と対決し、政治を変えるたしかな力、未来に責任を負う政党としての日本共産党の値打ちを太く押し出しています。
記者会見で志位委員長は「日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップの審判をくだし、国民の声が生きる新しい政治をつくろうと呼びかけて、躍進を期したい」と表明しました。
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