商店街ガラガラ 漁業大打撃
― アベノミクスで何が
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。
 （写真）下関市役所に近い唐戸商店街＝９日、山口県下関市 |
平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。
燃料費２倍
県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打撃を受けています。市西部の彦島地域で漁業を営む男性（６２）は、昨年比２倍近くに跳ね上がった燃料費に頭を抱えています。「沖に出るのも厳しい」状況です。出漁は週３日程度に控え、今夏のエビの漁獲量も昨年の半分以下にまで減っているといいます。
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漁業だけでは生計を立てられず、男性は土日には観光客に飲食物を提供する露店を出していますが、売れ行きは芳しくありません。
男性の長男（３２）は「体調を崩し気味だった父を手伝いたい」と、２年前に物流会社を退社し漁師になることを決意。しかし、「油代は上がり、漁獲量は減り、消費者の魚離れも進んでいる。不安は大きい」ともらします。
７年ぶりに
暮らしに明るい兆しが見えない中、財界は大型事業の“復活”を迫っています。
山口・福岡両県を結ぶ関門トンネルと関門橋の二つに加え、新たなルートとして「関門海峡道路」の建設が再浮上しています。
自公両党が多数を取った参院選の直後の７月２６日、関門海峡道路建設促進協議会は７年ぶりの総会を下関市で開きました。協議会の事務局は九州地域の財界団体、九州経済連合会です。関門海峡道路の早期実現要望書を取りまとめ、「国土強靭化の観点からもわが国にとって極めて緊急性の高い道路」として「早期実現に向けた具体的方策について、国として責任を持って検討すること」を要求。８月中にも国に提出する方針です。
海峡道路は撤回を
共産党
 （写真）北九州市と山口県下関市を結ぶ関門橋 |
関門海峡道路は、政府が１９９４年以降、６８億円を投じ調査・具体化していた「海峡横断道路計画」の一つ。当時の計画でも事業費は約１５５７億円です。
海峡横断道路について、日本共産党は「採算の見通しもつかない無謀な計画」と一貫して反対。政府は２００８年３月、「効率的に道路整備を行う」との理由で調査の「中止」を表明したものの、計画撤回はしませんでした。０８年３月に仁比聡平参院議員の追及で、関門海峡道路の工法や工事費、用地買収費を詳細に記した事業計画を国土交通省が策定していたことも判明。復活に向けた準備を整えています。
山口県は０９年度にいったん関門海峡道路に関する調査を中止したものの、「経済効果を調べる」として今年度、５年ぶりに調査費（約２００万円）を計上。福岡県も「具体化に向け国に働きかけたい」としています。
日本共産党山口県委員会は「関門橋とトンネルの二つの道路で交通容量は十分確保できている。防災の面でも補修や管理の徹底が大事。新たな関門海峡道路計画はきっぱり白紙撤回すべきだ」と主張しています。