厚生労働省が１０月３１日発表した９月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給を指す所定内賃金が前年同月比７２１円（０・３％）減の２４万１８５５円となり、１６カ月連続で前年同月を下回りました。所定内賃金に残業代などを加えた「決まって支給する」賃金も１００円（０・０％）減の２６万３９７円で、こちらも１６カ月連続の減少です。
決まって支給する賃金にボーナスなどを加えた現金賃金総額は２６万５３７６円と３カ月ぶりに増加しました。ただ、上げ幅は１９８円（０・１％）にとどまっています。
常用労働者数は４６２９万人で、うち一般労働者は０・６％増の３２７６万人、パート労働者は２・２％増の１３５３万人で、パート労働者の比率が高まりました。
就業形態別の賃金総額は、一般労働者が０・４％増の３３万５８４６円、パート労働者は０・２％減の９万４５６２円でした。
物価変動の影響を加味した実質賃金は１・２％減となりました。