沖縄県の翁長雄志知事は７日、県庁で記者会見を行い、沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めていることに対して、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表しました。２０日開会予定の県議会定例会に訴訟を起こす議案を提出します。
 （写真）会見する翁長知事＝７日、沖縄県庁 |
７月１４日の最終日（予定）本会議で可決されれば、準備ができ次第、早めに提訴する方針です。また、同時に工事を停止させるための仮処分の申し立ても行います。
翁長知事は、差し止め訴訟の提訴時期が、岩礁破砕行為確認後ではなく、その前に行ったことについて、沖縄防衛局が出した公有水面埋立承認願書に記載されている工事の内容から、今後、沖縄防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況だとし、「許可のない岩礁破砕等行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と述べました。
同席した弁護団も「違法な行為が差し迫り、違法な岩礁破砕行為がなされようとしているので、提訴することを考えるに至った」と説明しました。
沖縄防衛局は、辺野古新基地建設を進めるにあたり、仲井真弘多前知事から岩礁破砕許可を得ていましたが、今年３月末で期限が切れました。ところが、県の許可を得ないまま違法工事を続け、さらに漁業権に関する従来の国の見解を変更して、県の許可が必要がないかのようにしています。
 （写真）米軍キャンプ・シュワブの海岸から行われている護岸工事＝５月23日、沖縄県名護市辺野古 |
翁長知事は、「最高裁判決が出されたから自由にやれるというものではない」と批判し、県との約束をしっかり守り、法律の趣旨にものっとらなければならないと指摘しました。