日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、広島高裁岡山支部が今年７月の参院選の違憲・無効判決を言い渡したことについての受け止めを問われ、「大変重い。都道府県単位の選挙区制度では『投票価値の平等』は確保できないことが明瞭になりました。比例代表中心の選挙制度への抜本改革を断行することが急務になっています」と述べました。
参院の選挙制度をめぐっては２０１０年１２月、総定数２４２を維持し全国を９ブロックにわけた比例代表制を導入する改革案が、故・西岡武夫参院議長（当時）から示されていました。
志位氏は、西岡案について「合意形成のたたき台になると考え、『この方向で仕上げよう』と提起し、多くの党もこの方向で進めていました。それを結局、先送りし、（定数の）４増４減という小手先細工のごまかしに終わったことが、今回の厳しい判決を招いた」と指摘しました。