今年７月の参院選で選挙区ごとの１票の価値が最大で４・７７倍の格差となったのは違憲だとして、弁護士のグループが岡山選挙区選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好（のりよし）裁判長は、選挙は憲法に違反し無効だと判断しました。参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で無効判決は初めてです。
７月の参院選をめぐり、弁護士グループは全国４７選挙区全ての無効を求めて全国１４の高裁・支部に訴訟を起こしており、その最初の判決です。
判決は、国民主権の保障には「国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致すること」が望まれ、国政選挙における投票価値の平等は「憲法の要請」だと指摘。７月の参院選挙区選挙で「１票の格差」が４倍を超える選挙区が６選挙区、３倍を超えるのは岡山を含め１１選挙区に及んだことなどをあげ、「著しい不平等状態だった」と判断しました。
その上で、２００９年の最高裁大法廷判決がすでに、現行の選挙制度の仕組みを維持する限り各選挙区の定数をふりかえる措置だけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要としていたのに、約３年９カ月、制度の抜本的見直しによる不平等の是正をしなかったのは国会の裁量権の限界を超え、「憲法に違反するに至っている」と結論。「本件定数配分は、憲法に違反し、無効というべきであるから、岡山選挙区の選挙区も無効とすべきである」と判断しています。