多くの国が歓迎表明
― 米は拒否呼び掛け
国連本部で３日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論が始まりました。核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に始めるよう勧告した国連作業部会の報告書をめぐる議論が最大の焦点。同日は地域グループの代表国が相次いで発言し、多くの国が歓迎し具体的行動を求めました。
（写真）３日、ニューヨークの国連本部で始まった国連総会第１
委員会の一般討論
国連加盟国（１９３カ国）の約３分の２を占める非同盟諸国を代表したインドネシアは、「核保有国が主張するステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチの失敗は明らかだ」と強調。「核兵器を包括的に禁止する条約の早期締結に向けた交渉の開始」を求めました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を代表したミャンマーは、作業部会の報告書について「核廃絶交渉を前進させるうえで前例のない機会だ」とし、来年の交渉開始を支持しました。
ナイジェリアはアフリカ諸国を代表して「大量破壊兵器の中で核兵器は唯一、法律で禁止されていない。核兵器の禁止を強く支持する」「アフリカ諸国は作業部会の勧告を歓迎する」と述べました。
期限を決めた核廃絶を求める６カ国で構成する新アジェンダ連合のエジプトは、「核廃絶の効果的な措置の交渉を選択しなければ、核廃絶の遅れは続く」「明確な基準と期限を決めた具体的行動にとりかかるときだ」と訴えました。
この日は核保有５カ国（米英仏中ロ）のうち米国が発言し、「作業部会の報告書を拒否する」と表明。他の国々にも拒否を呼び掛けました。