国政私物化、憲法破壊の安倍政権への怒りが爆発的に示され、自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選後に行われた主要メディアの全国世論調査で、前月に引き続き安倍内閣支持率が急落し、過去最低となりました。
政権寄りの報道姿勢をとる「読売」の調査（７～９日実施）で、安倍内閣支持率は３６％。前回調査（６月１７～１８日実施）から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降初めて３０％台となりました。これまで最低だった安保法制＝戦争法成立直後の４１％を下回り、過去最低です。一方不支持率は前回の４１％から１１ポイント増の５２％で過去最高になりました。
「朝日」調査（８～９日）の内閣支持率は３３％で、１日から都議選投票日の２日にかけて実施した前回調査の３８％から１週間で５ポイント下落し、第２次政権発足後最低。不支持率は４７％（前回４２％）でした。
ＮＨＫの調査（７～９日実施）で、内閣支持率は３５％（前回４８％）、不支持率は４８％（前回３６％）でした。
日本テレビ系ＮＮＮの調査で内閣支持率は３１・９％で、前回の３９・８％から７・９ポイント下落。不支持率は４９・２％（前回４１・８％）でした。