第２次安倍政権で米政府から兵器を調達する有償軍事援助（ＦＭＳ）総額が急増していることが２０日の衆院予算委員会でわかりました。日本共産党の畠山和也議員の質問に、防衛装備庁の担当者が答弁しました。
日米首脳会談で軍事力強化を確認した安倍晋三首相は１５日の参院本会議で、米国製の兵器購入が「結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考える」と発言しました。
畠山氏は、安倍政権のもと米国製の兵器調達が劇的に増えていると指摘。
同庁の井上一徳調達管理部長は２０１３年度以降、兵器調達に占める輸入の割合が年々増え（グラフ上）、１６年度の輸入予定額は６４６６億円、１７年度は４８７８億円だと初めて示し、「１３年度以降、主に米国からの輸入が増加し、大部分を占めている傾向に変わりない」と答えました。
井上部長はさらに、輸入分のうちに占めるＦＭＳの金額と割合が、１３年度１１１７億円（４８％）、１４年度１８７４億円（４５％）、１５年度４４７３億円（７３％）、１６年度４８５８億円（７５％）、１７年度３５９６億円（７４％）（グラフ下）と急増していることを明らかにしました。
ＦＭＳとは米国が価格、出荷などを指定できる契約制度。日本政府はＦＭＳによりＦ３５Ａ戦闘機やオスプレイなどを税金で調達し続けています。
畠山氏は、米政府が対テロ戦争以降、財政を圧迫する国防予算を削減し、米軍需産業が輸出戦略を進めたことが背景だと指摘。「米側から兵器のさらなる調達を要求される可能性はないとはいえない」と迫りました。
麻生太郎財務相は、中国の軍拡路線や安全保障環境の変化をあげて「日本は防衛力をのばさなければならない」と、ＦＭＳの兵器調達を正当化しました。
畠山氏は、「不安定な情勢を『成長分野』と呼んで喜ぶような『死の商人』と蜜月になる日本になってはいけない」と断じました。
 ※（ ）内は兵器調達全体に占める割合 |
 ※16、17年度は契約ベース、（ ）内は兵器輸入分に占める割合
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