参院厚労委
正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が１５日の参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決しました。日本共産党の小池晃議員は改定案に賛成したうえで、均等待遇の拡大を求めました。
小池氏は、均等待遇の対象となるパート労働者について、改定案が有期雇用にまで対象を拡大した一方で、異動や転勤の有無まで正社員と同一であることを求める「人材活用の仕組み」の比較を要件に残したことを批判。厚労省の調査でも、一般労働者と比べて「責任の重さ」「人事異動の有無や範囲」の両方が同じパート労働者は全体の４・７％だけだと指摘しました。
小池氏は、改定案の課題について
▽雇用の全期間で異動などが正社員と同じでないと対象外
▽働き始めた段階で異動などが同じと判断できるパート労働者
はごく少数である ― ことを示し、「『人材活用の仕組み』を要件から外さないと、均等待遇を広げていくことにならない」と
主張しました。
また、改定案が待遇の違いを「不合理」とする判断基準を示していないことについて、厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「（基準は）裁判や労働審判、個別労働関係紛争解決援助、学説の確定などで対応する」と答弁。小池氏は「パート労働者に裁判で争えというのは無責任だ」と批判しました。同日の委員会では次世代育成法改定案も全会一致で可決しました。