オーストリアなどは２８日、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉する会議を来年招集するとした国連総会決議案を公表しました。
１０月３日からの第７１回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）に提出され、採決に付される予定です。
決議案は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」について交渉するために「国連の会議を２０１７年に招集するよう決定する」とし、すべての加盟国に参加を促しています。
決議案によると、会議は２０日間の日程で２会期にわたりニューヨークで開催。国際機関や市民社会の代表も参加します。
８月にジュネーブで開かれた国連作業部会で圧倒的多数の国が核兵器禁止条約などについての交渉開始を支持する中、追い詰められた核保有５カ国（米英仏中ロ）は「核兵器の禁止は非現実的」（米）などと反発を強めています。
米紙ニューヨーク・タイムズは、５カ国が決議案採択を阻止しようと起草国や賛同国に「信じられないほどの圧力」をかけているとのジュネーブ駐在の外交官の発言を報道。フランスが旧植民地のアフリカ諸国、英国が欧州諸国、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や「核の傘」の下にある国にそれぞれ働き掛けているとしています。
核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議案（骨子）
オーストリアなどが２８日、第７１回国連総会に提出するとして公表した、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案の骨子は次の通りです。
一、核軍縮に関する国連作業部会の報告書を歓迎する。
一、国際機関や市民社会が、多国間核軍縮交渉を前進させるため、それに参加し、発言することには価値があると認識する。
一、多国間核軍縮交渉を前進させることの普遍的目標は、核兵器のない世界を達成し維持することに変わりないと改めて強調する。
一、核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置（＝核兵器禁止条約）について交渉するため、２０１７年に国連の会議を招集するよう決定する。
一、すべての加盟国に同会議に参加するよう促す。
一、同会議は１７年に２０日間、２会期でニューヨークで開き、国際機関や市民社会の代表が参加し、発言するよう決定する。
一、同会議に参加する諸国に対し、核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置をできるだけ速やかに成し遂げるよう最大の努力を払うよう呼び掛ける。
一、同会議はその進展について第７２回国連総会に報告書を提出し、総会は交渉の進展を評価してその先について判断を下すよう決定する。