戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は２６日、国会内で記者会見し、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表しました。
（写真）安倍政権の政治姿勢を批判する声明を
発表する立憲デモクラシーの会＝２６日、国会内
声明は、通常国会での安倍政権の「共謀罪」法の強行を「暴挙」と批判し、同法の廃止を求めています。さらに、稲田朋美防衛相ら安倍政権の閣僚の国会答弁について「何の論理も誠意も見受けられない答弁」「明白な虚偽答弁」と指摘し、その責任について「安倍晋三首相が直接その責めを負うべきもの」だと主張します。
また、森友・加計問題について、安倍政権が野党４党の求めた閉会中審査や証人喚問を拒否したことを「国民主権を無視した暴挙」と批判し、速やかな臨時国会の開催を求めています。
会見で西谷修立教大学教授は「起こっていることはとんでもない事態だと警鐘を鳴らす、異を申したてる」ために声明を出したと語りました。
山口二郎法政大教授は森友・加計問題について「（国の）財産や権限を恣意（しい）的に私的な目的のために使う。役人は為政者を忖度(そんたく)し、あったことをなかったことにする深刻な病理現象だ」と説明しました。
記者から安倍首相の改憲発言についての質問があいつぎ、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、石川健治東京大教授は「現在９条が根拠になって発生している軍事力コントロールのメカニズムが取り去られてしまう」と危険性を強調しました。