大学生などの教育費負担を軽減するため、返済不要の給付制奨学金を求める世論が高まっています。この制度創設に消極的な姿勢を貫いてきた政府も、国民の声に押され､｢給付型奨学金を来年度予算編成で実現」（安倍晋三首相）と述べました。これまで卒業後の借金となる貸与制奨学金しかなかった日本で、給付制が創設されれば､前進への一歩となります｡問題は、スタートにふさわしく、どのような規模の制度にするかです。
創設にふさわしい規模で
日本は、世界的に見て大学が高学費でありながら、給付制奨学金がない特異な国となっています。学生の２人に１人が卒業時に奨学金返済のため平均３００万円もの借金を背負い、社会人として出発しなければならない事態です。
「無利子と有利子あわせて月１７万円もの奨学金を借りていて、返済額は８００万円になる｣｢莫大（ばくだい）な返済を考えると不安｣｢学費が高すぎる。お金の心配なく学びたい」など多くの学生が高学費に苦しみ、奨学金の返済に不安を募らせています｡卒業後､返済困難に陥ったり、返済のために結婚や出産をためらったりする若者もいます。
返済への不安から奨学金の利用を控え、学生の３人に１人は「アルバイトなしには学生生活が送れない」という厳しい状況です。
給付制奨学金の創設に向けた具体的内容は､現在､文部科学省内の「給付型奨学金制度検討チーム」で議論されていますが、詳細は明らかにされていません。「給付規模は７万５千人程度」という報道もありますが、事実であれば、きわめて限定的です。全学生の２％強の規模にしかならず、ほとんどの学生は対象外となります。
日本共産党は､少なくとも｢月３万円を７０万人」への給付制奨学金を創設し、さらに拡充することを提案しています｡７０万人は､全学生の約２５％にあたり、奨学金を利用する学生の約半数をカバーできます｡まず､そのくらいの規模で創設し、充実をはかっていくことこそ､学生の願いにこたえる道です｡
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国では、アメリカで３５％、学費無償のドイツで２７％、フランスで３５％の学生が給付制奨学金をうけています。日本と同様に高学費の韓国では、世論が高まるなか、２０１１年に給付制が創設され、現在、学生の３６％にあたる約１３０万人にまで広がっています。
日本でもいま、「本物の奨学金を」と給付制の創設と拡充を求めて、学生、保護者、市民が声を上げています。大学の高学費を引き下げることとあわせて、給付制奨学金を創設し、国民の期待にこたえた規模と内容をもった制度として、スタートできるよう、ご一緒に力をあわせましょう。
返済の負担軽減も急務
来年度に導入予定の「所得連動型無利子奨学金」は、返済月額が一律の現在の制度と比べて、一定の改善もありますが、「収入ゼロでも月２千円返還」「有利子奨学金は対象外」「高齢まで返還が続く恐れがある」など多くの課題が残されており、抜本的な改善が必要です。
卒業し奨学金を返済している若者の負担軽減も急務です。返済が遅れるほど膨れ上がる延滞金の廃止、返還猶予期限の撤廃など、奨学金の返済が困難な若者を追いつめないためのセーフティーネットを拡充することが求められます。