10/23(月) 0:00配信(沖縄タイムス）
22日投開票の衆院選は、全国的に安倍政権を支える自民・公明両党の候補が大勝する中、沖縄県では3つの選挙区で安倍政権に対峙（たいじ）する「オール沖縄」勢力の候補が当選し、「辺野古新基地NO」の民意が改めて示された。4区は台風の影響で一部の開票が23日となり、大勢が判明していない。
沖縄1区は共産前職の赤嶺政賢氏（69）が当選。
翁長雄志知事を支え、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」を前面に打ち出し、支持を集めた。共産公認として県内で初めて小選挙区で議席を獲得した2014年に続く勝利で、九州比例を含めると7期目の当選。
沖縄1区は赤嶺氏と自民前職の国場幸之助氏（44）=公明推薦、維新前職の下地幹郎氏（56）=希望推薦=による事実上の三つどもえとなった。
赤嶺氏は主要な争点の一つ、政府が進める名護市辺野古での新基地建設に反対し、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を訴えた。全国的な争点では消費増税に反対。5年近くにわたる安倍晋三首相の政権運営についても厳しく批判し、「安倍首相を退陣に追い込もう」と声を上げた。
沖縄2区では社民前職の照屋寛徳氏（72）が6期目の当選。1994年に小選挙区制度が導入されて以降、県内で6期連続で選挙区を制したのは照屋氏が初めて。
沖縄2区は2012年、14年に引き続き、照屋氏と自民前職の宮崎政久氏（52）=公明推薦=との一騎打ちの戦いとなっていた。
照屋氏は主要争点の一つとなった米軍普天間飛行場の返還問題で、名護市辺野古の新基地建設への反対を強く訴えた。また、東村高江のヘリパッドやオスプレイの県内配備にも一貫して反対の立場を示していた。
照屋氏は、相手候補が賛成していた憲法改定、9条改定に強く反対し「ウチナーの未来はウチナーンチュが決める」の政治理念の下、国政の場から翁長雄志知事を支えると主張し、広く支持を集め当選を果たした。
沖縄3区は無所属前職の玉城デニー氏（58）の4期目の当選。
沖縄3区は前回2014年衆院選に続き、玉城氏と自民前職の比嘉奈津美氏（59）=公明推薦=の事実上、一騎打ちとなった。
主要争点の一つとなった米軍普天間飛行場の返還問題では、玉城氏は名護市辺野古への新基地建設に反対を主張した。自身が所属する自由党が辺野古推進の希望の党に合流することを模索したことから無所属での出馬を表明し、翁長雄志知事を支える「オール沖縄」が全面支援。従来の革新中道支持層に加えて一定の保守支持層からも支持を集めた。
また、福祉施設回りや街宣活動で無党派層の票も取り込んだ。前回の衆院選同様、消費税増税に関しても反対の立場を主張していた。