日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で､３０年前の国鉄分割･民営化以来、大もうけしているＪＲ東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。
本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は１％としていたのに、ＪＲ東海が売上高経常利益率３６％、営業収入５５５６億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に３兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。
本村氏は、２０００年度以降、全国３９路線７７１・１キロが廃線となり、ＪＲ北海道は１０路線１３区間１２３７・２キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているＪＲ東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「ＪＲ北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。