自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の即時撤退を求める院内集会が１７日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は、社会文化法律センターや自由法曹団などでつくる「改憲問題対策法律家６団体連絡会」。
（写真）自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣の即時撤退
を求める院内集会＝17日、衆院第１議員会館
南スーダンに派遣された自衛隊部隊の「日報」隠蔽（いんぺい）が重大問題となるもとで会場には約１００人が参加。報告に立った日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事は、南スーダンにスタッフを送り、現地の状況を確実に伝える活動をしていると紹介。南スーダン政府と反政府勢力が、戦車や迫撃砲を用いた激しい戦闘を繰り返し、和平合意が瓦解（がかい）している実態を告発し、「これでも戦闘でないというのか」と批判しました。
自衛隊員の母親で、南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟の原告である平和子さんは、国民にまともな説明もなくＰＫＯ派遣を決めた安倍政権を批判。危険な戦闘状態の南スーダンに「息子が送られるかもしれないと思うと胸が苦しくなる」と述べ、「稲田朋美防衛大臣には辞職していただきたい。安倍晋三首相の任命責任を追及したい」と訴えました。
同訴訟の佐藤博文弁護団長も南スーダンＰＫＯ問題の論点や、たたかいの方向性について報告しました。
日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表が連帯あいさつしました。
日本共産党から衆参両院の国会議員６人が出席し、笠井亮政策委員長があいさつしました。民進党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。