自民、公明、維新などは２９日の衆院本会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案や「年金カット法案」などの成立を狙い、３０日までの今国会会期を１２月１４日まで延長することを決めました。日本共産党、民進、自由、社民の各党は反対しました。衆院厚生労働委員会で２５日に強行採決された「年金カット法案」は本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、参院に送られました。民進、社民、自由の各党は採決の際に退席。共産党は採決で反対しました。
「年金カット法案」の反対討論には、日本共産党の堀内照文議員が立ちました。
堀内氏は「質疑を通じ問題が噴出しているにもかかわらず、野党の反対を押し切り、審議打ち切り、採決を強行したことに満身の怒りを込めて抗議する」と力を込めました。反対の理由として、際限のない「年金カット」のための新たなルールを持ち込むことなどを挙げ、「将来にわたり、現役世代の賃金が下がれば年金も下げる、最悪の悪循環を生みだすものだ」と批判しました。
さらに、「高齢になっても、障害をもっても、人間らしく尊厳をもって生きることは当然の権利だ」と強調。「公的年金制度こそ、憲法２５条を体現し、生存権を支えうる制度であるべきだ。最低保障年金もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいかない」と述べ、同法案の廃案を求めました。
 （写真）年金カット法案を可決した衆院本会議＝２９日 |
日本共産党の塩川鉄也議員は会期延長に対する反対討論で、「いまなすべきことは、国会を閉じ、ＴＰＰ承認案・関連法案、『年金カット法案』などの悪法を廃案にすることだ」と主張しました。
塩川氏は、日本主導でのＴＰＰ発効に固執する安倍晋三首相の姿勢は「きわめて危険で有害だ」と批判し、「ＴＰＰ協定の国会承認を思いとどまることは、今後、米国の理不尽な市場開放と規制撤廃要求を拒む足場になる」と強調しました。さらに、「政府・与党による『強行採決』発言が相次ぎ、そしてその言葉通りに年金カット法案などの強行採決が行われたのは極めて重大だ」と指摘。「その上、会期延長に乗じ、カジノ法案や『差別』永久化法案を党利党略で強行することなど断じて許せない」と批判しました。
同日、共産、民進、自由、社民の野党４党は、「年金カット法案」の委員会採決を強行した丹羽秀樹衆院厚生労働委員長の解任決議案と、同法案を担当する塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出しました。両決議案は本会議に上程され、日本共産党の高橋千鶴子議員が塩崎氏の不信任決議案に対し「野党の必死の抗議を『演出』などと言う厚労相の不信任は当然だ」と賛成討論しました。
両決議案は自民、公明、維新などの反対多数で否決されました。